違法伐採対策– tag –

ITTO（国際熱帯木材機関）は1986年設立、本部は横浜、加盟74カ国。日本は年間約7億円を拠出する最大拠出国。UNFF（国連森林フォーラム）の世界森林戦略2017-2030を含む国際森林ガバナンスの構造を整理します。

世界の認証森林は約5.5億ha（FSC2.4億・PEFC2.9億）、世界森林の14%を占めます。日本はFSC42万ha・SGEC220万haで森林の10%。FSC・PEFCの性格差、SGECのPEFC相互認証、SVLK・MTCS・FLEGT等の国独自スキームを構造比較します。

クリーンウッド法は2017年施行、2025年4月改正で第一種事業者の合法性確認が法的義務化、罰金100万円・社名公表が新設。登録事業者700社が年間3,000〜3,500万m³（市場の45%）を取扱う3省共管制度の構造を解説します。

EUDRは2025年12月30日から大企業適用、対象7品目で森林破壊フリー・合法性・DDSの3要件必須。日本のEU向け木材・木製品輸出400億円のうち家具180億円・合板120億円が直接対象、ジオロケーション提出と電子DDSが新たな実務負担となります。

南洋材輸入は丸太換算180万m³、合板120万m³を中核に合板供給の34%を担います。マレーシア55%・インドネシア30%という産地集中、1990年丸太1,100万m³から2023年30万m³への97%減と、合板用途の代替不能領域を構造解析します。

違法伐採は世界木材取引の10〜30%・年100〜150億ドル規模。日本の輸入9,800億円もリスク対象で、林野庁ガイドライン（2006年）の3方式とクリーンウッド改正法（2025年義務化）でEUDR・米レイシー法と国際整合。

クリーンウッド法は2017年施行・2025年4月改正で第一種事業者に合法性確認・記録・報告を義務化（罰金上限100万円）。登録事業者820社・対象取扱量1,800万m³規模で国内素材生産の約8割をカバーする制度を解剖します。