- 環境省と経済産業省は2026年11月12日、温対法の排出量報告の仕組み(SHK制度)の告示2本の改正案を公表し、12月11日まで意見を募集している。
- 中身は、企業が自社の森の手入れでつくったJ-クレジットを、自社の排出量の報告に使えるようにするための定義の手直し。告示は2027年1月、適用は4月1日の予定。
- 使えるようにすること自体は、2026年3月23日公布の告示ですでに決まっている。同じ改正で、自社の森が育った分や、国産材で建てた建物の炭素も、報告で差し引けるようになった。
- 報告に初めて載るのは、2027年度の報告(2026年度分)。2026年4月から、森の育ちの数え始めがもう始まっている。
- 森の吸収を数えられるのは、森林経営計画などがある森だけ。林業経営体にとっては、森を持つ企業からの計画づくりや管理の受託が増えるかどうかが焦点になる。
自分の家の庭木が育った分を、自分の家計簿の黒字に書き込んでいいか。普通の家計簿ならどうでもいい話だが、国に出す排出量の報告となると、ここがずっと「だめ」だった。
温室効果ガスをたくさん出す企業は、毎年、国に排出量を報告している。地球温暖化対策推進法(温対法)にもとづく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」で、略してSHK制度と呼ばれる。対象は、エネルギーの使用量が原油に換算して年1,500kL以上の事業者などだ。この報告には、実際に出した量(基礎排出量)と、クレジットなどで調整した後の量(調整後排出量)の2つがある。
そして、この調整に使えるクレジットは、もともと「他人の削減に貢献した分」に限られていた。よその工場の省エネや、よその森の吸収を、クレジットとして買ってくる形だ。自分の森でつくったクレジットは、自分の報告には使えなかった。
この線引きが2026年に動いた。11月12日に意見募集が始まった告示案は、その最後の部品にあたる(環境省の報道発表)。
決まったのは3月、今回は仕上げ
流れを整理しておく。国の検討会は2023年9月から2025年6月まで、SHK制度で森林の吸収をどう扱うかを議論し、「任意で調整後排出量の計算に使えるようにすべき」とまとめた(算定方法検討会)。
それを受けて、2026年3月23日に告示が2本公布され、4月1日から適用されている(環境省の報道発表)。1本は、森が育った分や木材に入っている炭素の量(森林等炭素蓄積変化量)の計算方法を決める新しい告示。もう1本は、調整後排出量の計算方法の改正で、自社の森のクレジットを使えるようにし、森林等炭素蓄積変化量を差し引けるようにした(改正の概要)。
ところが、SHK制度の告示はこれだけではない。何をJ-クレジットと呼ぶかを決める告示と、別の計算方法の告示にも、「他人の削減の分」という書き方が残っていた。今回の2本の案は、ここに「自らの吸収作用の保全及び強化に係る取組(森林の整備及び保全によるものに限る。)」を書き足す(告示案Aの概要、告示案Bの概要)。家計簿のルールは3月に変わったが、費目の一覧表がまだ古いままだった。それを直す作業だと考えると分かりやすい。告示は2027年1月、適用は2027年4月1日の予定だ。
森の育ちと、木の建物も差し引ける
3月の改正でできたのは、クレジットの使い道だけではない。調整後排出量の式に、森林等炭素蓄積変化量という欄が新しく加わった(環境省の資料)。中身は2つある。
1つは森林経営活動だ。自社が持っている森の蓄積が増えた分を、CO2に換算して差し引く。環境省の資料の計算例では、スギ林の蓄積が前の年度より200m³増えると、178t-CO2になる。蓄積は都道府県の森林簿の値を使い、増えた分を数えられるのは森林経営計画などがある森だけだ。伐って蓄積が減れば、その分は足し戻す。
もう1つは木材製品利用で、合法性が確かめられた国産材などで建物を建てたり家具を買ったりした企業が、その木に入っている炭素を差し引ける。スギ材200m³で建物を新築すると、121t-CO2。建て替えや取り壊しの時は差し戻す。
注意点もある。森林等炭素蓄積変化量を一度報告に入れた企業は、その後も毎年報告しなければならない。木を大きく伐った年だけ黙っておく、ということはできない。また、J-クレジットに登録した森は、クレジットの期間中はこの欄から外す。同じ森の同じ育ちを、クレジットと蓄積変化量で二重に数えないためだ。
クレジットと蓄積変化量、どちらを使うか
森を持つ企業には、自分の森の吸収を報告に生かす道が2つできたことになる。
| 森林等炭素蓄積変化量 | 自社の森のJ-クレジット | |
|---|---|---|
| 何を数えるか | 自社の森の蓄積の増減(森林簿の値)と、建物などに使った木の炭素 | 国が認証したクレジットの量 |
| 条件 | 森林経営計画などがある森。蓄積の減少や転用も数える | J-クレジットに登録し、測って第三者の審査を経て認証される |
| 他社に売れるか | 売れない(自社の報告だけ) | 売れる。売らずに自社で無効化して使ってもよい |
| 決まった時期 | 2026年3月の告示 | 2026年3月の告示。今回の案で定義をそろえる |
森林等炭素蓄積変化量は手続きが軽いが、自社の報告にしか使えない。J-クレジットは登録や検証に手間とお金がかかるが、売ることもできるし、自社で無効化して使うこともできる。森林のJ-クレジットの仕組みは森林由来J-クレジットとはで詳しく説明している。
森を持たない企業にも道はある。他の報告企業が持つ森を、中長期の受委託契約で管理している報告企業も、その森の蓄積変化量を計上できる。また、災害などやむを得ない理由で蓄積が減った分は、報告に含めなくてもよい(改正の概要)。
意見の出し方
今回の2本の案は、どちらも12月11日(金)必着で意見を受け付けている。e-Govの案件ページの意見入力フォームか、郵送で出せる。フォーム1つにつき意見は1つで、100字を超える場合は100字以内の概要も添える(意見募集要領)。
- 告示案A:国内認証排出削減量の一部を改正する件(案) ― J-クレジットの定義に、自社の森林の整備・保全の取組を加える。
- 告示案B:算定方法の一部を改正する件(案) ― 「排出量調整無効化」の定義に、同じ取組を加える。
よくある質問
Q. SHK制度とは何ですか?
A. 温対法にもとづき、温室効果ガスを多く出す事業者に毎年の排出量の算定と国への報告を義務づけ、国がそれを公表する制度です。「算定・報告・公表」の頭文字からSHK制度と呼ばれます。
Q. 自社の森のJ-クレジットは、いつの報告から使えますか?
A. 2027年度に行う報告(2026年度の排出量)からです。環境省の資料は、この報告から自ら創出した森林吸収系J-クレジットを無効化して調整後排出量に使えるとしています。
Q. 林業経営体には何が関係しますか?
A. 森の吸収を報告で数えるには、森林経営計画などがある森であることが条件です。森を持つ企業が計画づくりや手入れ、J-クレジットの登録を外に頼めば、林業経営体の仕事になります。ただし、蓄積変化量を計上できるのは報告企業本人と、報告企業の森を中長期の契約で管理する報告企業に限られます。
編集部の視点
これまで、企業が森を買っても、国の排出量の報告には1トンも反映されなかった。反映させたければ、自社の森でクレジットをつくって他社に売り、自分は他社の森のクレジットを買う、という遠回りをするしかなかった。2026年の改正は、この遠回りをなくす。
ただし、森が報告で数えられるのは、手入れの計画がある森だけだ。企業が森林を「持っているだけ」では、報告の数字は動かない。計画を立て、実際に手を入れる人がいて初めて、森は企業の帳簿に載る。その仕事を誰が請けるのかが、林業の側から見たこの改正の本題になる。
森林由来J-クレジットとは|FO-001〜003の方法論・算定・取引価格J-クレジット制度の森林3方法論(FO-001森林経営活動・FO-002植林・FO-003再造林)の参加要件、吸収量算定式、取引価格3,000-10,000…続きを読む →一覧に戻る:ニュースの記事(新しい順)- 環境省 報道発表「国内認証排出削減量の一部を改正する件(案)」等に対する意見募集について(2026年11月12日)
- e-Gov パブリック・コメント 告示案Aの案件ページ・告示案Bの案件ページ ― 各告示案の概要、意見募集要領(告示日・適用期日、提出方法)。
- 環境省 報道発表「森林等炭素蓄積変化量」等の公布について(2026年3月23日)・調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件(概要) ― 3月の改正の内容と適用時期。
- 環境省「森林等炭素蓄積変化量等の算定・報告について」(2026年3月27日)― 計算例、森林経営計画の要件、J-クレジット登録森林の除外、毎年報告の義務。
- 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会(環境省)

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