- 新潟県南魚沼市の林業スタートアップForestFolks(フォレストフォークス)が、11月7日の新潟日報で「投資家から資金が集まる会社」として紹介された。2023年5月設立、代表は森林組合出身の桜井隆志氏。
- 公表資料で確認できるお金は、プレシード1,500万円(2024年12月)、それに市が半分を上乗せした南魚沼市の交付金750万円(2025年2月、制度の第1号)、そして額を公表していないシード(2026年4月、三菱UFJキャピタルなど)。
- 国のJ-クレジット登録一覧では、群馬県みどり市の私有林のプロジェクト(No.636、16年間で9,375t-CO2の見込み)で、ForestFolksがクレジットの取得予定者になっている。2026年6月に登録されたばかりで、クレジットの発行はこれから。
- J-クレジットは、手入れをした森が吸ったCO2を国が認める「証明書」。米づくりにたとえると、登録は作る田んぼを決めた段階で、収穫も検査もまだ先にある(本文で図解)。
- 公表資料で確認できないこと:シードの金額、管理している森林の面積、クレジットの販売実績と価格。
林業で「投資家」という言葉を聞くことは、あまりない。山の仕事のお金は、たいてい補助金と木材の売上でできている。だから、林業の会社がベンチャーキャピタル(VC)から出資を受けたと聞くと、まず気になるのは「何で稼ぐと言って、お金を集めたのか」だ。
南魚沼市のForestFolksは、その問いにわりあい答えやすい会社である。新潟日報は11月7日、同社を「投資家から資金が集まる森林経営ベンチャー」として紹介した(新潟日報)。代表の桜井隆志氏(42)は南魚沼森林組合の出身で、掲げる目標は「1000年先も継続できる森林経営」。事業は原木の販売、カーボンクレジットの創出、森林管理システムの開発の3本立てだ。
ただし、新潟日報の記事は会社の紹介で、新しい資金調達の発表ではない。お金の話は、過去のリリースと公的な資料のほうに出ている。順番に並べると図1になる。
3年で集まったお金の内訳
1回目は2024年12月のプレシードで、スパークル(東京)のファンドから1,500万円(ForestFolksのリリース)。使い道は、カーボンクレジットの創出、山林の確保、人材の採用とされた。このとき登記や資金調達を伴走支援したのがSocialups(ソーシャルアップス)で、同社はリリースでは「サポート企業」と書かれている。
2回目は、出資ではなく市の交付金だ。南魚沼市は2025年2月10日、ForestFolksに「南魚沼市ファンドサポート交付金」の交付を決めた。この制度の第1号である(南魚沼市のお知らせ)。市のページには交付決定額が載っていて、750万円。プレシードの1,500万円のちょうど半分だ。
3回目は2026年4月のシードラウンドで、三菱UFJキャピタル、スパークル、taliki(京都)、エスイノベーション(新潟)とエンジェル投資家が引き受けた(ForestFolksのリリース)。金額は公表されていない。2026年度中に森林管理システム「Forester Earth」のβ版を出し、国内3地域以上で森林のアセットマネジメント事業を始める、としている。
VCが出すと、市も出す
2回目の交付金は、仕組みが面白い。南魚沼市のファンドサポート交付金は、市が認めたVCや株式投資型クラウドファンディングから資金を集めた会社に、集めた額の半分を上乗せする制度だ(南魚沼市)。上限は、林業を含む「新農林水産業」の事業なら2,000万円、それ以外は1,000万円。条件は、設立5年以内で、1,000万円以上を集めてから6か月以内に申請すること。交付を受けたら、5年間は市内に本社機能を置かなければならない。
つまり市は、会社の目利きをVCに任せている。プロの投資家がお金を入れた会社なら、市も半分乗る。その代わり、5年は南魚沼に居てもらう。補助金の審査を市役所がゼロからやるより、ずっと割り切った設計だ。林業の会社にとっては、VCから1,500万円を集めると、手元に入るのは2,250万円になる。市にとっては、森林組合の外から林業の担い手を引き留める「企業誘致」でもある。
そもそもJ-クレジットとは何か
では、何で稼ぐのか。リリースが繰り返し挙げるのは、カーボンクレジットである。ここで少し寄り道をして、仕組みを説明しておく。知っている人は次の見出しまで飛ばしてほしい。
J-クレジットは、ひとことで言えば「CO2を減らした、または吸わせたことを、国が認めた証明書」だ。経済産業省・環境省・農林水産省が運営し、2013年に始まった。省エネ設備を入れた工場も、太陽光パネルを載せた家も、手入れをした森も、同じ「1トン」という単位の証明書を出せる。
買うのは主に企業である。自社の排出をゼロにしきれない会社が、証明書を買って、その分を埋め合わせたことにする(カーボン・オフセット)。家計簿の赤字を、よその家の黒字の証明書を買ってきて相殺する、と考えると近い。
森林の場合、売り物は木ではない。木が育つときに吸ったCO2の量だ。丸太を1本も市場に出さなくても、森が太った分が商品になる。ForestFolksの本拠は米どころの南魚沼なので、米づくりに置きかえてみる(図3)。
米は、田植えをした日には売れない。育てて、刈って、量って、検査を受けて、ようやく出荷できる。森のクレジットも同じで、登録→手入れ→測る→発行の順に進む。押さえておきたい点が4つある。
1. 持っているだけの森は、売り物にならない。何もしなくても木は育つ。だが制度は、手入れをしていない森が吸った分をゼロと数える(方法論FO-001の概要)。市町村の認定を受けた森林経営計画があり、間伐や見回りを実際にやった森だけが対象だ。田んぼを持っているだけでは米は売れず、世話をして初めて売り物になるのと同じである。
2. 登録は、収穫ではない。登録のときに出てくる「◯◯トン」は、いわば収穫の見込みだ。実際に発行される量は、木の育ち具合を測り、第三者の審査機関が数字を確かめた後に決まる。
3. 3%は、国が預かる。山火事や台風で木が失われれば、吸ったはずのCO2は大気に戻ってしまう。そこで国は、森林のクレジットの3%をあらかじめ預かり、被害が出たらそこから帳消しにする(実施要綱)。参加者みんなで掛ける保険のようなものだ。さらに、森の持ち主側は、クレジットの期間が終わってからも10年間は森の管理を続けなければならない。期間は8〜16年なので、16年を選べば合わせて26年の約束になる。
4. 使うと、消える。クレジットは、使うときに「無効化」という手続きをする。切符にハサミを入れるのと同じで、同じ1トンを二度使えないようにするためだ。制度事務局の集計では、森林など吸収系のクレジットは、発行された量のうち無効化されたのが17.2%にとどまる(2026年8月末、制度の最新状況)。省エネや再エネのクレジットは5割を超える。買った企業が手元に持っているのか、売れずに残っているのかは、この資料からは分からない。森のクレジットは「つくる」だけでなく「使ってもらう」ところにも、まだ伸びしろがある。
群馬の森で、9,375トン
国のJ-クレジット制度の登録一覧を見ると、ForestFolksの名前が1か所に出てくる(J-クレジット登録プロジェクト一覧)。プロジェクトNo.636、群馬県みどり市の私有林での「森林経営活動」だ。プロジェクトを実施するのは地元の有限会社井田林業で、ForestFolksはクレジットの取得予定者として載っている。2026年3月13日に登録を申請し、6月24日の第69回認証委員会で登録された(第69回認証委員会の結果)。期間は2041年3月までで、認証の見込み量は9,375t-CO2。
米のたとえに戻ると、田んぼの世話をするのが井田林業で、できた米を受け取るのがForestFolks、という役割分担に見える。発行されたクレジットは、ForestFolksの口座に入る形だ。ただし、両社がどんな契約を結んでいるかは公表されていない。
そしてNo.636は、図3でいう①の「登録」が済んだところにいる。作る田んぼを決めた段階で、稲刈りも検査もこれからだ。9,375トンは収穫の見込みであって、まだ倉庫に米はない。
規模の感覚をつかむために、東京証券取引所の森林クレジットの基準値段(2026年10月14日、1トン4,300円)を当てはめると、9,375トンで約4,000万円になる(東証の日報、編集部の換算)。ただし、これは16年分の見込みを市場価格で置き換えただけの数字で、実際にいくらで売れるか、収益を井田林業とどう分けるかは公表されていない。南魚沼の会社が、最初の大きな案件を群馬の森で組んだことになる。リリースの言う「地域密着型」が地元だけを指すわけではないことも分かる。
よくある質問
Q. ForestFolksはどんな会社ですか?
A. 2023年5月に新潟県南魚沼市で設立された林業の会社です。原木の販売、森林由来のカーボンクレジットの創出・販売、森林管理システム「Forester Earth」の開発を手がけ、新潟県の認定林業事業体にも登録されています。森林組合や素材生産業者と同じく、林業経営体の一つです(会社案内)。
Q. 森林のJ-クレジットとは何ですか?
A. 手入れをした森が吸ったCO2の量を、国が認証して発行する証明書です。企業が買って、自社の排出の埋め合わせなどに使います。森林経営計画に沿って間伐などをした森だけが対象で、登録、手入れ、測定と検証、発行の順に進みます。発行分の3%は災害に備えて国が預かり、期間終了後も10年間は森の管理を続ける義務があります。
Q. 南魚沼市ファンドサポート交付金は、どんな会社が使えますか?
A. 設立5年以内の市内の中小企業で、市が認めたVCや株式投資型クラウドファンディングから1,000万円以上を集め、6か月以内に申請した会社です。調達額の半分を、林業など新農林水産業の事業なら最大2,000万円、それ以外なら最大1,000万円まで交付します。令和7年度の受付は2026年3月31日までで、翌年度の扱いは市のページで確認してください。
編集部の視点
林業の資金は、長いあいだ「補助金で山を手入れし、木を売って少し残す」形で回ってきた。ForestFolksのお金の集め方は、その外側にある。VCは10年ほどで回収できる成長を求め、市は5年の定着を求め、J-クレジットは16年の吸収量を担保に求める。時間の物差しがばらばらなお金を、1本の森の経営に束ねようとしている。
1000年先を掲げる会社が、10年で結果を求めるお金を集めた。それ自体は矛盾ではない。問われるのは、最初の16年でクレジットが本当に発行され、売れるかどうかだ。群馬の9,375トンは、その最初の答え合わせになる。
林業経営体数|個人・会社・組合・行政の構造日本の林業経営体は2020年農林業センサスで33,891、2000年比71.6%減。家族経営体29,807が9割を占めるが素材生産は会社経営体2,159が6…続きを読む →一覧に戻る:ニュースの記事(新しい順)- 新潟日報(2026年11月7日) ― 代表の経歴、事業の3本柱。
- ForestFolks プレシードラウンドの資金調達(2024年12月26日)― 1,500万円、スパークル、Socialupsの支援。
- 南魚沼市 ファンドサポート交付金の交付決定(第1号)(2025年2月28日)。
- 南魚沼市ファンドサポート交付金(南魚沼市、2025年9月25日更新)― 交付率・上限・要件、交付決定額750万円。
- ForestFolks シードラウンドの資金調達(2026年4月7日)― 引受先、Forester Earth、資金使途。
- J-クレジット 登録プロジェクト一覧(J-クレジット制度)・第69回認証委員会の結果(2026年6月24日)― No.636。
- J-クレジット制度 実施要綱 Ver.8.6・方法論FO-001 森林経営活動の概要(J-クレジット制度)― バッファー3%、手入れのない森の吸収をゼロとする考え方、期間終了後10年間の義務。認証対象期間(8〜16年)は方法論FO-001 Ver.6.6による。
- J-クレジット制度の最新状況(制度事務局、第69回認証委員会終了時点)― 吸収系クレジットの無効化・償却の割合17.2%(2026年8月末)。
- 東京証券取引所 カーボン・クレジット市場 日報(2026年10月14日) ― 森林J-クレジットの基準値段。
- 株式会社ForestFolks 会社案内 ― 設立日、事業内容、登録・認定。

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