官公庁舎の耐火義務、300㎡超→1,500㎡超へ|1951年の官公法に木造化の改正案

庁舎の耐火義務 1,500㎡超へ
📌 ポイント

  • 国の庁舎を建てるときの法律「官公法」(1951年制定)の改正案を、自民党国土交通部会が10月23日に大筋で了承した(建設通信新聞)。議員立法で、臨時国会での成立を目指す。
  • いまの官公法は、準防火地域では延べ300㎡超、それ以外では1,000㎡超の庁舎を耐火建築物にするよう定めている。建築基準法(1,500㎡超/3,000㎡超)より厳しい上乗せだ。
  • 改正案は、災害時の応急対応を担わない庁舎(想定はハローワーク・税務署・労働基準監督署など)で、この上乗せをやめて建築基準法並みにする。木造で建てやすくなる。
  • 中央省庁や合同庁舎など応急対応を担う庁舎は、逆に面積にかかわらず一律に耐火建築物とする方向。
  • 公表資料で確認できないこと:改正案の条文、対象になる庁舎の線引き、施行日。

税務署を木で建てる。それだけのことに、法律の改正が要る。

国の庁舎には、建築基準法とは別に、もう一枚の規制がかかっている。1951年にできた「官公庁施設の建設等に関する法律」、略して官公法だ。その第7条は、準防火地域で延べ面積が300㎡を超える庁舎を、耐火建築物にしなければならないと定めている(e-Gov法令検索)。300㎡は、だいたいテニスコート1面と少し。町なかの小さな税務署でも、すぐに超える。

この第7条を見直す改正案を、自民党国土交通部会が10月23日に大筋で了承した(建設通信新聞)。

目次

300㎡と1,500㎡:国の庁舎だけ5倍厳しい

庁舎を「耐火」にしなければならない面積延べ面積。官公法は現行の第7条、建築基準法は一般の建築物の基準準防火地域官公法(現行)300㎡超建築基準法1,500㎡超それ以外の地域官公法(現行)1,000㎡超建築基準法3,000㎡超建築基準法の3,000㎡超は第21条2項。耐火建築物のほか、壁等で区画する方法もある
図1:官公法は官公庁施設の建設等に関する法律 第7条、建築基準法は建築基準法施行令 第136条の2(準防火地域)と建築基準法 第21条2項(延べ3,000㎡超)から編集部が作成。改正案は、災害応急対応を担わない庁舎について官公法の上乗せをやめ、建築基準法並みにする方向(建設通信新聞)。

民間の建物にかかる建築基準法では、準防火地域で耐火建築物(または同等の性能の建築物)が求められるのは、地上4階以上か、延べ1,500㎡超からだ(建築基準法施行令 第136条の2)。官公法の300㎡は、その5分の1である。

準防火地域の外でも同じ構図だ。官公法は延べ1,000㎡超の庁舎を一律に耐火建築物にする。建築基準法で面積だけを理由に防火の規定がかかるのは延べ3,000㎡超からで、しかも耐火建築物にするか、壁などで区画して火が燃え広がらないようにするかを選べる(建築基準法 第21条2項)。

つまり同じ1,200㎡の事務所でも、民間なら木造で建てられて、国の庁舎だと耐火建築物になる。報道によれば、制定当時は都市火災への備えが最優先で、官公庁施設は鉄筋コンクリート造や鉄骨造を原則としていた。その前提が、70年以上そのまま残っていた。第7条の附則を見ると、この条文の施行は1952年4月1日である(官公法 附則)。

何が変わるのか:上乗せをやめる庁舎と、厳しくする庁舎

改正案は、庁舎を2つに分ける(建設通信新聞)。

  • 災害時の応急対応を担わない庁舎:耐火の規定を建築基準法並みに緩める。想定されているのは、ハローワーク、税務署、労働基準監督署など。詳しい線引きはこれから決める。
  • 応急対応を担う庁舎(中央省庁、地方の合同庁舎など):面積にかかわらず、一律に耐火建築物にすることを義務づける。

後者は、いまより厳しくなる方向だ。いまの官公法は、準防火地域の外なら1,000㎡以下の庁舎に耐火建築物を求めていない。改正案は、災害対応の拠点については小さくても燃えない建物にする。一律の上乗せをやめ、守るべき庁舎に規制を寄せる。規制の総量を減らす改正というより、配り直す改正だ。

背景として報道は、建築基準法や消防法の改正で、木造でも安全性を保ちながら中高層の建物が建てられるようになったことを挙げている。耐火・準耐火の基準がどう変わってきたかは、建築基準法改正と中大規模木造と耐火・準耐火基準の変遷にまとめている。

「建築基準法並み」でも、木造なら何でもよいわけではない

準防火地域の庁舎(2階建て):面積ごとの求められる構造横軸は延べ面積。建築基準法は施行令第136条の2の区分(2階建ての場合)現行の官公法(第7条)防火構造+不燃屋根耐火建築物建築基準法(一般の建築物)外壁・軒裏の防火構造など準耐火建築物など耐火建築物など0300㎡500㎡1,000㎡1,500㎡「など」:延焼防止時間で同等以上と確かめた建築物(延焼防止建築物など)も認められる。3階建てなら500㎡以下でも準耐火建築物など、4階以上は面積にかかわらず耐火建築物など。改正案の細かな線引きは今後の検討(報道)。この図は建築基準法がそのまま当てはまる場合の目安。
図2:官公法 第7条1項・2項と建築基準法施行令 第136条の2から編集部が作成。木造の場合(木造建築物等)。改正後の官公法が建築基準法の区分をそのまま採るかどうかは、条文が公表されるまで分からない。

誤解しやすいので書いておく。上乗せがなくなっても、1,500㎡以下なら防火の規定がない、という意味ではない。

建築基準法では、準防火地域の2階建ての建物は、延べ500㎡を超えると準耐火建築物など、500㎡以下でも木造なら外壁と軒裏の延焼のおそれのある部分を防火構造にすることなどが求められる。3階建てなら500㎡以下でも準耐火建築物などになる(建築基準法施行令 第136条の2)。

それでも、耐火建築物と準耐火建築物の差は大きい。木造で耐火建築物にするには、柱や梁を石こうボードで覆うか、大臣認定の耐火部材を使う必要がある(耐火木造の大臣認定技術)。準耐火なら、太い木材の燃えしろを見込んで、木を見せたまま設計できる幅が広がる。300㎡から1,500㎡までの庁舎が、この幅の中に入ってくる。

いつから? 誰に関係あるのか

報道によれば、「官公庁営繕を考える議員の会」の事務局長を務める宮本和宏参議院議員は、他党との調整などを経て、11月中旬までに条文審査を終えたいとしている。目標は臨時国会での成立だ(建設通信新聞)。施行日は、条文が出るまで分からない。

関係があるのは、まず国の庁舎の設計と施工にかかわる人だ。もう一つ、官公法第7条が直接しばっているのは国の庁舎(国家機関の建築物)である点も押さえておきたい(官公法 第2条)。市役所や町村役場は、もともと建築基準法の基準で建てている。真庭市役所のように木を多く使った庁舎は、すでに自治体側にある。

国が建てる木造の例としては、林野庁が福島県南会津町に建てた純木造4階建ての宿舎がある。坪単価や積雪荷重まで調達文書から読み解いたので、国の発注で木造がいくらになるかの参考になる。

数字で見る公共建築物の木造率

林野庁の試算では、2024年度に着工した公共建築物の木造率(床面積ベース)は15.9%、3階建て以下の低層に限ると33.4%だった(林野庁)。前年度の14.8%・30.6%から上がっている。ただしこの「公共建築物」には、自治体や独立行政法人の建物、民間の学校・病院・福祉施設なども含まれる。国の庁舎だけを取り出した数字ではない。

公表資料からは分からないこと

改正案の条文/「応急対応を担わない庁舎」の具体的な線引き(報道は「詳細は今後検討」)/改正後の面積基準が建築基準法の区分をそのまま採るのかどうか/施行日と経過措置/改正で木造化の対象になる庁舎の数。官公法の改正の経緯(1956年の一部改正以降、改正されていない)は報道の記述によるもので、法令データの改正履歴では確認していない。

よくある質問

Q. 官公法の改正はいつ成立しますか?
A. 報道では、臨時国会での成立を目指し、11月中旬までの条文審査完了を目標としています。10月26日の報道の時点では、条文審査の前の段階でした。

Q. 市役所や町村役場も対象ですか?
A. 官公法第7条が対象にしているのは国家機関の建築物(庁舎)です。地方自治体の庁舎は、もともと建築基準法の基準で建てられています。

編集部の視点

国は2010年から、公共建築物の木造化を進める法律(いまの都市の木造化推進法)を持っている。その国自身の庁舎に、木造を事実上はじく1952年施行の条文が残っていた。旗を振る側が、自分の足元の規制を最後まで残していたことになる。

もっとも、規制は理由があって生まれる。報道によれば、官公法の厳しい面積基準は、制定当時に最優先だった都市火災への備えから来ている。改正案が「全部緩める」のではなく、災害対応の拠点は一律耐火にするという形をとったのは、その理由を捨てずに配り直したということだろう。どの庁舎を「応急対応を担わない」に入れるか。改正の効き目は、条文のその一行で決まる。

出典

※ 2026年10月29日時点で、改正案の条文は公表されていません。改正案の内容は報道によるものです。図2は、建築基準法の区分がそのまま当てはまる場合の目安として編集部が作成しました。

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この記事を書いた人

ハウスメーカーで住宅の構造を担当したのち、林業の世界へ。林業・木材・建築の3領域を横断する視点で、Forest Eight の記事を編集しています。

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