2026年3月末で、木質バイオマス発電の燃料をめぐる猶予期間が一つ終わりました。2022年度以降にFIT/FIPの認定を受けた1,000kW以上の発電所には、2026年4月から、燃料のライフサイクルGHG(原料を集めて運び、加工して燃やすまでに出る温室効果ガスの合計)を確かめられる仕組みを、燃料のサプライチェーン上の各社がそろえていることが求められます。国産材の場合、その仕組みとは、素材生産業者やチップ業者が業界団体から受ける「GHG対応」の認定です。林野庁は認定団体向けの資料で、未対応のままではこうした発電所にFIT・FIP材として出荷できないと注意を促しています(林野庁)。
この記事では、その基準が何を求めているのか、数字はどう計算されるのか、そして山側・チップ工場側が具体的に何をすればいいのかを、林野庁と資源エネルギー庁の資料から整理します。なお、ここでいう「GHG認定」は、森林のCO2吸収をクレジットにするJ-クレジットとは別の制度です。
基準は「火力発電より50%・70%少なく」
比べる相手は、2030年の電源構成を想定した火力発電で、そのライフサイクルGHGは1MJの電力あたり180g(CO2換算)とされています。FIT/FIPのバイオマス発電は、これより2029年度までは50%少ない90g以下、2030年度は70%少ない54g以下にすることが求められます(林野庁ガイドライン、資源エネルギー庁)。
対象になるのは、2022年度以降にFIT/FIPの認定を受けた1,000kW以上の発電所です。ここで見落としやすいのが、2021年度までに認定を受けた発電所でも、燃料計画の変更認定を受けると対象になる点です。何年も前から動いている発電所でも、使う燃料の種類を変える手続きをすれば、その時点からこの基準がかかります(林野庁)。1,000kW未満の発電所や、対象外の既存の発電所も、排出を減らす自主的な取り組みに努めることとされています。
2031年度以降の基準はまだ決まっていません。2025年9月の経済産業省のワーキンググループでは、欧州が新しい発電所に80%削減を求めていることも紹介されたうえで、燃料の供給への影響などを見ながら、2026年度のワーキンググループで目標の水準を検討することが事務局から提案されています(資源エネルギー庁)。
どこでGHGが出るのか――5つの工程
ライフサイクルGHGは、①原料の収集、②原料の輸送、③加工、④燃料の輸送、⑤発電の5つの工程で出る量を足し、発電効率で割って求めます。中身は、林業機械やトラック、チッパーが使う軽油などから出るGHGです。発電の工程の既定値で数えているのは、燃焼で出るメタンと一酸化二窒素です。
工程ごとの排出量は、資源エネルギー庁が「既定値」を用意していて、事業者は自分で測らなくても表から選んで計算できます。2026年4月版の既定値では、国産の林地残材などから作るチップの場合、原料の収集が1.65、破砕が0.63、発電が0.41(いずれも燃料1MJあたりのg)。輸送は、トラックの最大積載量と距離の組み合わせで決まり、たとえば原木を4トン車で運ぶと10kmごとに0.61、20トン車なら0.22が加わります(資源エネルギー庁 既定値)。
林野庁の資料にならって発電効率を22%と置くと、林地残材を4トン車で50km運び、チップにして20トン車で50km運ぶ例は約30gで、2030年度の54gにも収まります。国産チップの多くは、基準を楽に下回る計算になります。
ただし、条件が悪いと国産材でも超えます。原木を1トン車で50km、チップを4トン車で50km運ぶ設定にすると、合計は12.54gになり、発電効率22%で割ると約57gで、54gを上回ります。実際、事業者が自主的に報告した2024年度の実績では、国産の木質チップはすべて90gを下回ったものの、使用量で約1割が54gを上回っていました(資源エネルギー庁)。
勝負は「運び方」で決まる
同じ実績データで国産チップの排出の内訳の平均を見ると、原料輸送が28%、チップの輸送が40%で、運ぶ工程だけで約7割を占めます。前年度に約半分を占めていた加工(破砕)の割合は大きく下がり、チップ加工の既定値が見直されたためと見られています(資源エネルギー庁)。山側でGHGを左右するのは、伐り方よりも、何トンのトラックでどれだけ運ぶかです。
既定値から逆算すると、チップの輸送を10トン車で20kmとしたとき、2030年度の54gに収まる原木の輸送距離は、1トン車なら約58km、4トン車なら約142km、20トン車なら約394kmが上限になります。小さなトラックで遠くから集めるほど、基準に近づきます。これは発電効率22%と置いた計算なので、効率の低い発電所では上限が短くなります。
ペレットは事情が違います。国産ペレットの加工工程の既定値は、乾燥に化石燃料を使う場合で23.39と、チップの破砕(0.63)の約37倍です。乾燥の熱源をバイオマスにすると17.54に下がります(資源エネルギー庁 既定値)。ペレットでは、運び方よりも乾かし方が効いてきます。
素材生産業者・チップ業者がすること
国産燃料のGHG情報は、もともとFITで使われてきた「木質バイオマス証明」の仕組みに乗せて伝えることになりました。林野庁のガイドラインは2024年4月に改正され、GHG関連情報の扱いが加わっています(現在は2026年4月改正版)。流れは次のとおりです(林野庁ガイドライン、林野庁)。
- 認定団体から「GHG対応」の認定を受ける。 認定団体は都道府県の木材協同組合連合会や森林組合連合会、全国団体などで、2026年3月時点で141団体あります(林野庁 認定団体一覧)。すでに由来証明の認定を受けている事業者も、GHG対応は別に認定を取ります。
- 体制を整える。 GHG情報のある木材を分けて置く場所を用意し、責任者を決め、情報の集め方・管理の仕方を定めます(既存の「分別管理及び書類管理方針書」を改訂)。入出荷と在庫の管理簿をつけ、関係書類を5年間保存します。
- 証明書に書いて渡す。 由来証明書に、原料区分(林地残材等・その他伐採木・製材等残材)、トラックの最大積載量、輸送距離を書き、木材と一緒に渡します。自分で運ばない区間は、運送業者に聞き取って書きます。チップ工場は、受け取った情報に加工とチップ輸送の情報を足して発電所へ渡します。
- 情報ごとに分けて管理する。 輸送条件の違う原料は、置き場を分けるか、重量で按分した構成比を書くか、その置き場で最も条件の悪い値で管理します。
認定のハードルは高くありませんが、手間はかかります。GHG対応の初回の認定では、書類審査に加えて現地審査が必ず行われます(オンラインも可)。認定後は、毎年度の書類検査があり、認定番号にはGHG対応だと分かる記号が付きます。林野庁の資料の例では、「全林林 068号」が「068G号」に、「○県木協 001」が「001-GHG」になります(林野庁)。
費用は団体ごとに決まっています。たとえば三重県木材協同組合連合会では、由来証明(バイオマス)の認定手数料が1万円、ライフサイクルGHGの認定は、認定手数料2万円と管理事務費1万円×3年の計5万円で、認定書の交付時に3年分を一括で払います。認定書は、研修を受けたあとに交付されます(三重県木材協同組合連合会 事業者認定実施要領)。
注意したいのは時期です。チップ工場で原料を半年かけて乾かすなら、発電所が燃料を必要とする日から逆算して、その半年以上前に認定を受けておく必要があります。林野庁のQ&Aは、2026年6月に運転を始める発電所なら、素材生産業者とチップ業者は2025年12月ごろまでに認定を取っておく必要がある、という例を挙げています(林野庁 Q&A)。自分の出荷先が対象の発電所かどうか分からなければ、発電事業者に確かめるのが確実です。
「間伐材等由来」と「一般木質」の証明が土台
GHG情報が乗る土台は、燃料の由来の証明です。FIT/FIPでは、燃料の由来によって買取価格の区分が違うため、木材がどの区分に当たるかを伐採の段階から証明書でつないでいきます。
- 間伐材等由来の木質バイオマス:伐採率35%以下で、おおむね5年後に再び林冠が閉じる範囲の間伐(除伐を含む)で出た木材。または、森林経営計画の対象森林、保安林、国有林の施業計画の対象森林から、計画に従って伐り出した木材。伐採造林届と適合通知書、森林経営計画の認定書などの写しを証明書に添えます。
- 一般木質バイオマス:製材所の端材・おがくず・樹皮などの製材等残材や、それ以外で由来を証明できる木材。
どちらも証明できなければ、建設資材廃棄物と同じ扱いになります(林野庁ガイドライン、林野庁)。由来証明そのものの仕組みはバイオマス発電とFIT制度で、燃料材全体の流れは燃料材の急増で取り上げています。
輸入丸太から作る燃料はどうなるか
米材やニュージーランド材などの輸入丸太を国内で製材すると、端材やおがくずが出ます。これをチップにして発電所に売る場合、証明の道筋は国産材とまったく違います。
まず区分です。買取価格が高い「間伐材等由来」は、国内の森林で伐った木に限られます。告示の言葉では「輸入されたものを除く」です。輸入丸太から出た燃料は、証明ができれば一般木質バイオマス、できなければ建設資材廃棄物と同じ扱いになります(林野庁ガイドライン、同Q&A)。
証明は、国産材の伐採届の代わりに、輸入の段階から始まります。輸入する事業者が「一般木質バイオマス」の証明書を出し、次のどちらかの書類を添えます(林野庁ガイドライン 別表第3表)。
- 森林認証の認証材であることを示す書類:FSC、PEFC、SBP(日本向けの指示文書)、GGL(日本市場向けの文書)の4つ。この場合、国内で流通させる各事業者もCoC認証(流通・加工の認証)を取り、認証材である旨の証明書を添えます。マスバランス方式で管理された認証材も使えます。
- 輸入事業者自身の確認:伐採から納入までの流通経路をたどり、土地利用への配慮、温室効果ガス等の排出・汚染の削減、生物多様性の保全、土地使用権、児童労働・強制労働の排除、労働者の安全と団結権、現地の法令遵守、分別管理の9項目を自分で確かめて証明書に書く方法です。確認の中身は第三者の監査を受け、そのことを輸入事業者が公表します。以降の事業者は、輸入事業者の添付書類の写しを添えます。
製材工場は、この証明書の付いた丸太から出た端材を、ほかの木と混ぜずに管理し、「製材等の段階」の証明書を出します。チップ工場以降は、国産材と同じく証明書をつないでいきます(林野庁 Q&A)。
もう一つの条件が、クリーンウッド法です。FIT/FIPの発電所が輸入木質バイオマスを使う場合は、2025年4月に施行された改正クリーンウッド法で合法性が確認された木材等を使うことが、事業計画策定ガイドラインで求められています。そのため輸入丸太由来の燃料では、バイオマス証明書に原材料の情報と合法性の確認結果を書き込み、製材の段階、加工・流通の段階でも合法性の確認結果を書いて渡すよう、林野庁はQ&Aで示しています(林野庁 Q&A)。なお、輸入木質バイオマスの持続可能性の確認方法は、2026年度から「木質バイオマス証明ガイドライン」にまとめられました(林野庁)。
では、ライフサイクルGHGはどうなるか。既定値の上では、「製材等残材」は製材工場より前の工程を数えません。製材等残材のチップで数えるのは、破砕、チップの輸送、発電だけです(資源エネルギー庁 既定値)。林野庁のQ&Aも、既定値区分が製材等残材になる場合、製材工場より前の段階の事業者にはGHG対応の認定は要らないとしています(林野庁 Q&A)。既定値の上では、丸太が海を渡ってきた分の排出は、端材の計算に乗りません。
ただし、確認方法は国産と輸入で分かれていて、輸入木質バイオマスは第三者認証スキームの方法で、国内木質バイオマスは林野庁ガイドラインの伝達情報で確かめることになっています(資源エネルギー庁 既定値)。輸入丸太を国内で製材して出た端材がどちらとして扱われるかは、今回確認した資料には明記されていませんでした。出荷先の発電事業者と、所属する認定団体に確かめてください。
| 国産丸太由来 | 輸入丸太由来(国内で製材) | |
|---|---|---|
| FITの区分 | 間伐材等由来(条件を満たせば)または一般木質 | 一般木質(間伐材等由来にはならない) |
| 由来証明の出発点 | 伐採段階:伐採造林届・適合通知書、森林経営計画認定書など | 輸入段階:森林認証(FSC・PEFC・SBP・GGL)か、輸入事業者自身の確認(第三者監査つき) |
| 合法性 | FIT上のクリーンウッド法の追加規定はなし(同法の義務は通常どおり) | 改正クリーンウッド法の合法性確認木材等を使う。証明書に確認結果を記載 |
| ライフサイクルGHG | 林野庁ガイドラインの情報伝達(GHG対応の認定) | 輸入木質は第三者認証。国内製材の端材の扱いは資料に明記なし |
輸入ペレット・PKSは第三者認証で確かめる
輸入のペレットやPKS(パーム椰子殻)は、ライフサイクルGHGを確認できる第三者認証(SBP、GGLなど)で確かめる整理になっています(林野庁)。持続可能性の証明に使える4つの森林認証と確認項目は、前の節で挙げたものと同じです。輸入燃料の事情は木質バイオマス輸入(ペレット・PKS)も参考にしてください。
2024年度の実績では、輸入ペレットも使用量で約1割が54gを上回っていました。工程別のデータがそろった輸入燃料8件では、排出の約6割を海上輸送が占めています(資源エネルギー庁)。国産チップは、運ぶ距離が短いという一点で、もともと有利な位置にいます。その有利さを証明書の上で示せるかどうかが、2026年4月からの違いです。
よくある質問
認定を取らないとどうなりますか?
対象の発電所(2022年度以降にFIT/FIP認定、または燃料計画の変更認定を受けた1,000kW以上)には、FIT・FIPの燃料として出荷できなくなります。ただし、その発電所が既定値を使わずに自分で計算する場合や、第三者認証でライフサイクルGHGを確認する場合は、この認定の手順の対象外です(林野庁ガイドライン)。どちらに当たるかは、出荷先の発電事業者に確認してください。
1,000kW未満の小さな発電所に出荷する場合は?
基準の確認対象は1,000kW以上の発電所です。1,000kW未満の発電所への燃料は、この基準の確認対象にはなりません。ただし、排出を減らす自主的な取り組みに努めることとされています。
すでに由来証明の認定を持っています。それで足りますか?
足りません。GHG関連情報の収集・管理・伝達について、改めて認定を受ける必要があります。認定団体は、GHG対応ができるよう自主行動規範を改正したうえで審査します。
輸入丸太の製材端材を燃料に出せますか?
出せます。ただし「間伐材等由来」にはならず、証明できれば「一般木質バイオマス」です。輸入の段階で森林認証(FSC・PEFC・SBP・GGL)か、輸入事業者自身の確認(第三者監査つき)の書類を付け、クリーンウッド法の合法性の確認結果も証明書に書いてつなぐ必要があります。証明できなければ建設資材廃棄物と同じ扱いになります。
認定にいくらかかりますか?
認定団体によって違います。三重県木材協同組合連合会の場合、ライフサイクルGHGの認定は3年分で5万円です。所属する団体の実施要領で確認してください。
燃料材(木質バイオマス)の急増|2014年比で約5倍に膨らんだ構造燃料材(木質バイオマス)の供給量は2014年400万m³から2023年1,200万m³超へ約3倍に拡大。FIT認定820万kW、未利用材300〜400万m³…続きを読む →一覧に戻る:木材経済の記事(よく読まれている順)- 林野庁「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」(最終改正 令和8年4月)
- 林野庁「同ガイドラインQ&A(ライフサイクルGHGについて)」(令和8年4月)
- 林野庁「同ガイドラインQ&A」(令和8年4月30日更新)(輸入木質バイオマスの証明、クリーンウッド法の情報伝達)
- 林野庁「国内木質バイオマスのライフサイクルGHGに関する対応等について」(令和6年5月)
- 林野庁「R8.4月 ガイドライン改正について」、同 認定団体一覧(2026年3月)、ガイドラインのページ
- 資源エネルギー庁 バイオマス持続可能性WG「FIT/FIP制度におけるバイオマス燃料のライフサイクルGHG排出量の既定値」(2026年4月)
- 第33回バイオマス持続可能性WG 資料1「ライフサイクルGHG自主的取組のフォローアップについて」(2025年9月)
- 同 資料2「2031年度以降のライフサイクルGHG基準について」(2025年9月)
- 三重県木材協同組合連合会「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領」(様式のページ)

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