燃料材（木質バイオマス）の急増｜2014年比で約5倍に膨らんだ構造

木材の需給を見ていて意外に思われるのが、ここ10年で一番伸びた品目が「燃料材」だという点です。発電や熱利用に回る木質バイオマスのことで、国内需要量は2014年の約410万m³から2023年には2,000万m³超（2,047万m³）へ、10年足らずで約5倍に膨らみました。家具や建材に使われる用材が同じ期間に約7,000万m³から約5,900万m³へ減ったのと対照的に、燃料材だけが右肩上がり。いまでは用材の3分の1強にあたる規模に育っています。きっかけはほぼひとつ、2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）です。

木材需給表で「燃料材」が独立した区分として集計され始めたのは、ちょうど2014年からです。それまで細々と「薪炭材」に入っていたものが、発電用の木質燃料を中心に再分類されました。グラフの数値は丸太換算（実体積）で、輸入されるペレットやPKSは一定の換算率で丸太材積に置き換えて計上されているため、実際の重量ベースで見ればもっと大きな存在感があります。

引き金になったFITの買取価格

FITが燃料材を押し上げた仕組みはシンプルです。木質バイオマス発電は燃料の種類で区分が分かれ、林業由来の未利用材（間伐材や伐採跡に放置されがちな末木枝条）には最も高い買取価格が設定されました。これが「山に残していた木にお金がつく」という、それまでなかった経済インセンティブになったわけです。区分ごとの価格を整理すると次のようになります。

※ 制度開始時（2012〜2014年度）の調達価格。その後、新規認定分の価格は段階的に引き下げられ、大規模の一般木材区分は入札制に移行しています。

資源エネルギー庁の集計では、2024年末時点でバイオマス発電（木質以外を含む）のFIT・FIP認定容量は約834万kW、運転中は約578万kWです。稼働・認定とも8割前後を「一般木材」区分（製材端材・輸入ペレット・PKSなど）が占めます。未稼働の認定案件は2024〜25年に運転開始期限を相次いで迎え、燃料調達のめどが立たずに失効・取り消しとなる案件も相当数見込まれており、認定容量がそのまま燃料需要に直結するわけではありません。

燃料はどこから来ているのか

燃料材の出どころは、大きく国内生産と輸入に分かれます。2023年の木材需給表では国内生産が1,132万m³、輸入が915万m³（丸太換算）。国内生産の中心は市町村が証明する間伐材・林地残材（未利用材）で、これに製材端材や解体現場から出る建設発生木材が加わります。輸入は木質ペレットが約580万t、PKS（パームヤシ殻）が約595万t（いずれも2023年・実重量）で、これを換算率で丸太材積に置き換えて計上しています。

未利用材は買取価格が最も高い区分Bに対応するので、林業現場では市町村発行の「未利用材証明書」付きの間伐材・林地残材が事業者間で取引されます。チップにすると1m³あたり6,000〜9,000円ほど。用材として市売市場に出すより手間はかかりませんが、単価が低いぶん林業所得への直接の寄与はそれほど大きくありません。発電所と山をつなぐチップ工場（チッパー設備）がどこに立つかで、集荷の効率がかなり変わってきます。一方、解体木材を中心とする建設発生木材は区分Cで買取価格こそ13円と一番安いものの、燃料コストがほぼゼロ（処理費の逆有償）に近く、事業者にとっては利益率の高い区分になっています。

急増したのは「輸入燃料」だった

2010年代後半から特に伸びたのが輸入燃料です。財務省の貿易統計によると、PKS（パームヤシ殻）は2014年の約100万tから2023年には約595万tへ、輸入木質ペレットにいたっては約10万tから約580万tへと桁違いに膨らみました。PKSはインドネシア・マレーシア、ペレットはベトナム・カナダ・米国南東部がおもな供給元です。国産ペレットの生産は年16万t前後にとどまり、ペレットの自給率は3%を切ります。

なぜ輸入に頼るのかというと、国産未利用材の集荷量には物理的な天井があるからです。大規模な発電所は年間10〜30万tの燃料を必要とし、これを国産だけで賄おうとすると集荷半径50〜100kmの広域連携が要る。運搬コストや搬出量の制約でそれは難しく、結局は港湾に立地して輸入燃料を主体にするほうが合理的になります。こうして燃料材の急増は、「国内林業の未利用材を活かす中規模・地域分散型」と「輸入燃料に頼る大規模・港湾立地型」という二層構造に分かれていきました。なお輸入燃料はクリーンウッド法とFITの双方で持続可能性証明が求められ、ペレットはFSC・PEFC・SBP、PKSはRSPO等の第三者認証が条件になっています。

恩恵と、見落とせない副作用

地域への直接の恩恵は、やはり中規模(2,000〜10,000kW)の地域分散型発電所が中心です。1基あたり年間5〜15万m³の燃料を必要とし、半径30〜50km圏の素材生産事業体・森林組合・チップ工場と長期契約を結ぶ。岩手県紫波町・宮崎県諸塚村・大分県日田市・北海道下川町などでは、地域内に発電所ができたことで間伐の実施面積が制度開始前の1.3〜1.8倍に広がったと報告されています。未利用材そのものの単価は安くても、間伐の促進・路網整備・搬出機械への投資といった間接効果が大きいわけです。

ただ、良いことばかりではありません。下の図に整理したように、急増には4つの副作用がついて回ります。

とくに頭の痛いのが製紙チップとの競合です。発電向け未利用材の実質単価（1m³あたり7,000〜9,000円）が製紙用チップのレンジ（5,000〜7,000円）を上回る場面が出てきて、製紙業界が原料を取り合う構図が生まれました。カーボン中立性をめぐる議論も無視できません。木を燃やして出るCO2は再生長で吸収されるから「中立」とされますが、吸収し終えるまでの数十年は大気中のCO2が一時的に増える「炭素借り」が生じます。EUではこの点をふまえてLCA(ライフサイクル評価)を厳密化する流れが強まっており、すでに伐られた未利用材と新規伐採とで評価を分ける考え方が標準になりつつあります。日本のFITも追随していく可能性が高いところです。

2030年代に向けて

第7次エネルギー基本計画（2025年閣議決定）も森林・林業基本計画（2021年）も、木質バイオマスを再エネ電源のひとつに位置づけています。2030年のバイオマス発電の導入見通しは800万kW前後とされ、足元の稼働（約580万kW）からなお上積みが見込まれる前提です。とはいえ集荷ロジスティクスや労働力、路網整備の制約は一朝一夕には消えません。論点を絞ると、(1)機械化集荷や中継土場の戦略立地による未利用材の集荷効率改善、(2)発電だけでなく熱も使う熱電併給（CHP）への重心移動（総合効率を80%以上に高められる）、(3)20年の買取期間が終わったあとのFIP・市場価格への適応、の3点に行き着きます。とりわけCHPは、林業地域で木質エネルギーを無駄なく使い切るうえで鍵になりそうです。

燃料材は、用材が伸び悩むなかで木材需要の新しい柱として育ちました。ただその中身は、地域の山を回す未利用材と、海の向こうから運ばれてくる輸入燃料という、性格のかなり違う二層からできています。数字の勢いだけでなく、この二層構造をどう成熟させていくかが、これからの本当の論点なのだと思います。