山地災害– tag –

2018年7月豪雨（西日本豪雨）では推計約30万m³の流木が河川・海域に流出し、橋梁損壊・河道閉塞・港湾機能阻害を引き起こしました。林野庁・国土交通省の集計によれば、平成29年九州北部豪雨（2017年）では約21万m³、令和元年東日本台風（2019年）では約20...

治山事業予算は2024年度に約700億円、復旧治山250億円・予防治山450億円。年間工事件数1,500カ所、1工事平均4,500万円。山腹工30%・渓間工35%・地すべり防止工12%等、5系統の標準工法を解剖します。

山地災害は2023年に1,470件・被害額約1,200億円。豪雨が原因の75%、地震15%、その他10%。山腹崩壊60%・土石流20%が主流。危険地区23万カ所・重点対策11万カ所、治山事業予算700億円の構造を解剖します。

治山事業費は2024年度約900億円で森林整備保全事業の46%を占める最大費目。山地災害危険地区23万箇所のうち整備済みは60%、未整備9万箇所への対応が長期課題。直轄10/10・県事業3/4〜2/3・災害時補正500〜1,000億円の予算構造を解説。