カーボンクレジットは日本林業を救えるか──宮城・石巻の900ha森林再生プロジェクト

木材価格の低迷で「持っていても採算が合わない」と放置される人工林が、いま全国に広がっています。そんな荒れた森を、カーボンクレジット（CO2吸収量を売買できる証書）の力で立て直そうという試みが、宮城県石巻地区で動き出しました。豪州の専門メディア Wood Central が2026年5月31日に報じた内容をもとに、その中身と背景を整理します。

放置人工林をクレジットに変える──石巻のプロジェクト

舞台は、東日本大震災の津波被害を受けた石巻地区の約900ヘクタールの森。その72%は、数十年前に植えられたまま十分に手入れされていない針葉樹の人工林です。プロジェクトの発端は2022年、隣接する女川町でリモートワークをしていた日立システムズの社員たちのアイデアでした。そこに石巻地区森林組合、フランスのスタートアップ Everimpact、日本のスタートアップ iForest が加わり、国際的なクレジット認証機関 Verra の制度を使う形へと具体化していきます。

採用したのは、Verra の VCS（Verified Carbon Standard）の中でも「改良型森林管理（IFM）」と呼ばれる手法。古くなった針葉樹を間伐しつつ、広葉樹を含む若い木を植え足すことで、二酸化炭素の貯留量と生物多様性、そして災害への強さを同時に高めようという設計です。森林組合の担当者は「森林の価値が下がりすぎて、所有者が森を手放してしまう」と、現場の危機感を語っています。

プロジェクトを動かす顔ぶれ──4者＋認証機関

この取り組みは、一社の事業ではありません。出発点は2022年、女川町でリモートワークをしていた日立システムズの社員のアイデアでした。同社は衛星でCO2吸収量を測るフランスの Everimpact と組み、2022年10月〜2023年3月に石巻の森（当時は数千ヘクタール規模）を対象に実証実験を実施。年間約2.25万トンのCO2吸収量、最大2.6億円相当のクレジット創出が可能という結果を確認しました。これは「VCSによる森林クレジットの日本初創出」を視野に入れた先駆的な検証でした。

現在の約900ヘクタールを対象にした国際認証の取得段階では、ここに森林の評価とクレジット設計を手がける日本のスタートアップ iForest（アイフォレスト。2022年設立、丸山孝明CEO） が加わります。実際の森林管理を担うのは 石巻地区森林組合。そして、これらをまとめて国際基準で“お墨付き”を与えるのが、ボランタリークレジット市場で約7割のシェアを持つ米NPO Verra の VCS 認証です。

日立システムズはこの実証で得たノウハウをもとに、衛星データによる可視化からクレジット取引までを一貫支援するサービス展開もめざしてきました。構想から国際認証の申請準備までの流れを、時系列で整理すると次のようになります。

なぜ日本の森は「放置」されるのか

日本の森林のおよそ4割は、スギやヒノキを中心に人の手で植えた人工林です。本来は適切な間伐で光と空間を確保し、太く健全に育てていくはずでした。ところが木材価格の低迷と安価な輸入材に押され、間伐や搬出のコストに見合う収入が得られない。結果として、せっかくの人工林が手入れされないまま密集し、放置・所有放棄が広がっているのが現状です。

密集しすぎた森は、地面まで光が届かず下草が育たないため、木の根がしっかり張れず土砂崩れのリスクも高まります。「間伐しなければ光は入らない」――iForest の丸山孝明CEOの言葉は、この問題の核心を突いています。

「高齢の人工林はCO2を出す」衛星が示した事実

このプロジェクトで興味深いのが、Everimpact による衛星解析の結果です。それによると、高齢化して密集した針葉樹林は、光合成の鈍化と呼吸・分解の増加によって、むしろCO2を“排出する側”に回りつつあるというのです。森は植えれば自動的にCO2を吸い続ける、という単純な話ではない。手入れを止めた森が炭素の貯蔵庫から排出源へと反転しうる、という指摘は、林業に関わる人にとっても示唆に富みます。

生物多様性で価値が上がる、新しいクレジット

クレジットには「質」の差があります。報道によれば、生物多様性への配慮を備えた“信頼性の高い”クレジットは、CO2削減だけのクレジットに比べて38〜60%高い価格で取引されているといいます。石巻のチームが広葉樹の植栽を組み込み、単なる炭素計算にとどまらない森づくりをめざすのは、この付加価値を取りにいく狙いもあります。

ただし、採用する VCS の IFM 手法は2025年に動き出したばかりで、運用実績はまだ浅いのが実情。チームは日本の国家森林資源データ（森林簿）を使って申請内容を練り直しているところだといいます。

政策の後押しと、残る課題

背景には国の政策もあります。日本の森林は2023年に約4,500万t-CO2を吸収しましたが、政府は2040年までに年間7,200万t-CO2（約6割増）という高い目標を掲げています。国内には2013年開始のJ-クレジット制度もあり、林業関連だけで3月時点で356件が登録済み。一方で、森林経営計画制度に基づく認証を受けた民有林は2024年3月時点で27%にとどまるなど、管理の裾野を広げる余地は大きく残っています。

もっとも、Verra をはじめとするボランタリー（任意）なカーボンクレジット制度には、「本当に削減効果があるのか」「森林管理の実態を伴っているのか」という信頼性への疑問も投げかけられてきました。クレジットが“絵に描いた餅”で終わらないためには、計測の透明性と現場の実行力が問われます。

編集部の視点

「森を守ると赤字、放置するとリスク」というジレンマに、外部のお金（気候ファイナンス）を呼び込む――石巻の試みは、全国の放置人工林に共通する課題への一つの現実解になりえます。鍵は、クレジット収入が間伐・再造林という“実際の手入れ”に確実に回る仕組みを作れるか。数字あわせではなく、森が健全に育ち、災害に強くなり、地域に仕事が戻る。その三つがそろって初めて、このモデルは本物になると感じます。