04 | 経済とのつながり– category –

製材工場の規模別構成は大型工場（年産1万m³以上）260社で出力55%占める二極化。中規模1,000-3,000m³が空洞化、1990年28%→2023年13%へ半減。規模別構造を解剖。

日本の製材工場数4,400社（2023）は1980年17,000社の1/4。出力シェアは大型工場（年産1万m³以上）260社で55%占める二極化。1工場あたり平均出力2,180m³など産業集約構造を解剖。

立木価格と素材価格の比較で見る山元帰属率はスギ28%・ヒノキ43%・カラマツ30%。1980年55%から半減。製材製品90,000円中の立木比率8%等、林業経営の収益配分構造を数値解剖。

カラマツ素材価格12,800円/m³（2024）は針葉樹3樹種中の最安値。北海道50万ha・長野24万haの産地集中で北海道相場が全国基準を形成、合板用途60%偏重・山元帰属率30%等を解剖。

ヒノキ素材価格20,500円/m³（2024）はスギ14,200円/m³の1.44倍。1980年ピーク76,400円から27%水準。山元帰属率43%・銘柄産地2〜3倍プレミアムなどヒノキ価格構造を数値解剖。

スギ素材価格14,200円/m³（2024、中目材）の構造を解剖。1980年ピーク50,000円から72%下落、立木価格は86%下落の長期トレンドの背景と、輸入材優位・住宅着工減・需要構造変化の3主因、2030年代の回復可能性を整理します。

製材用材の自給率55%（2024年推計）の構造を解剖。合板90%・燃料材85%との用途別比較、輸入製材1,100万m³の欧州材・北米材構成、CLT・集成材の国産化動向、2030年70%目標達成への道筋を整理します。

木材輸入は丸太換算4,500〜5,000万m³、最大相手はカナダ・米国・EU。輸出は2024年で約700〜800億円規模、中国向け原木が主役。志布志・細島・名古屋など主要港湾とEUDR対応を整理。

木材運賃は片道50kmで2,500〜4,500円/m³、500kmで12,500円/m³。2024年問題でドライバー時間規制が始まり、長距離運賃は10〜25%上昇。鉄道・内航RORO船との比較とモーダルシフトを数値で解説。

原木市場は全国340〜380か所、年間取扱量1,300〜1,500万m³。市売（せり売）の双方手数料制、共販所、流通拠点土場の3類型で機能分担。市売文化と手数料構造、市場経由率の長期低下を整理。