05 | 木材経済– category –

輸入丸太は1996年1,800万m³から2023年220万m³へ約8分の1まで激減、輸入製材470万m³・集成材95万m³・合板200万m³の加工品形態が主軸に。相手国輸出制限・運搬経済・国内産業集約の3要因を解剖。

対中木材輸出は2022年290億円・輸出全体の45%。丸太輸出では7割超のシェア、スギ70%・ヒノキ15%の樹種構成。FOB価格1.5〜3万円/m³で中国不動産市況に連動し、2023〜2024年は10〜15%減で調整。

カラマツ素材価格12,800円/m³（2024）は針葉樹3樹種中の最安値。北海道50万ha・長野24万haの産地集中で北海道相場が全国基準を形成、合板用途60%偏重・山元帰属率30%等を解剖。

クリーンウッド法登録事業者1,100社が支える木材トレーサビリティ。電子化率は推計8%（280万m³）で欧州60%に大差。QR5〜30円・RFID30〜200円の技術比較とブロックチェーン実証、EUDR対応まで構造解剖。

立木価格と素材価格の比較で見る山元帰属率はスギ28%・ヒノキ43%・カラマツ30%。1980年55%から半減。製材製品90,000円中の立木比率8%等、林業経営の収益配分構造を数値解剖。

木材市売市場150〜170施設・年間取扱量約400万m³（素材生産の18%）。手数料8〜12%・上場本数・eオークション化の進展と、システム販売・直送方式との競合構造を解剖します。

経産省指定伝統的工芸品241品目のうち木製品系約60品目（25%）。年間生産額約450億円で全体930億円の48%。輪島塗25億円・山中漆器30億円など主要産地の構造と国産漆1,541kg・輸入25tの依存構造を解剖します。

EUDRは2025年12月30日から大企業適用、対象7品目で森林破壊フリー・合法性・DDSの3要件必須。日本のEU向け木材・木製品輸出400億円のうち家具180億円・合板120億円が直接対象、ジオロケーション提出と電子DDSが新たな実務負担となります。

工業用薪・チップ市場は燃料材1,200万t（国産900万t・輸入300万t）にFIT制度が10年で3倍拡大を牽引。流動床・ストーカ・ガス化の3方式が直接燃焼を支え、PKS・ペレット輸入で大型発電所が稼働する構造を分析。

世界の森林ファンド運用残高約1,500億ドル（23兆円）、米国TIMO中心。日本市場は約2,000億円で世界比0.9%。期待リターン年5〜8%、TNFD・ネイチャーポジティブ進展で拡大が見込まれるESG資産の構造を解剖します。