森林GIS｜基盤地図情報＋森林計画図＋森林簿の統合

森林GIS（地理情報システム）は、国土地理院の基盤地図情報、林野庁の森林計画図、都道府県の森林簿、市町村の森林経営計画、現地踏査データをひとつにまとめて管理する空間データベース基盤です。日本の森林2,500万haをポリゴン単位で扱う標準スキームでは、林班・小班・林分の3階層で約350万小班規模のデータが格納され、各小班に樹種・林齢・面積・蓄積・地利・所有などの属性が紐づきます。ここでは3層構造、各データの中身、林野庁の標準仕様、そして運用上の課題までを整理します。

森林GISは3つのレイヤーでできている

森林GISは、基盤地図情報（背景地図・地形）、森林計画図（行政区分・林班・小班ポリゴン）、森林簿（小班ごとの属性データベース）の3層が土台。ここに現地調査結果・LiDAR派生データ・経年衛星画像・施業履歴などのレイヤーが重なり、最終的には十数〜数十のレイヤーを統合した空間データベースになります。

土台の基盤地図情報は国土地理院が無償公開する公的な地理空間データで、5mメッシュ数値標高モデル（DEM）や道路・河川・建物・行政界のベクタデータを含みます。5m DEMから起こした傾斜・斜面方位・微地形マップは、施業適否の判定や路網設計、崩壊危険箇所の抽出に欠かせません。

森林計画図は、林野庁・都道府県が作る1:5,000縮尺の地形図に、林班・小班・国有林/民有林・保安林の境界を描いた行政地図。林班は概ね40〜100ha規模の管理単位で、地形・所有界・道路で区切られ、小班はその中を樹種・林齢・施業区分でさらに細かく分けた単位です（平均7ha、最小0.1ha〜最大数十ha）。

森林簿は小班ごとの属性を格納するデータベースで、都道府県が管理します。樹種・林齢・面積・立木材積・地利級・地位級・所有形態・所有者・保安林指定・施業履歴などが入り、都道府県によっては80項目以上。森林経営計画の認定、補助金交付、伐採届受理の根拠となる行政文書で、5年に一度の地域森林計画樹立時に全面更新されます。

計画図は6つの階層になっている

森林計画図の管理単位は、上から全国森林計画 → 地域森林計画区域（流域単位、全国158）→ 市町村森林整備計画区域（約1,700市町村）→ 林班（約16万）→ 小班（約350万）→ 林分（小班内の林相変化単位）の6階層。これにより、国の森林政策から個別林分の施業計画まで、空間的に連続した管理ができます。

責任分担は明確で、全国森林計画は林野庁、地域森林計画は都道府県、市町村森林整備計画は市町村、森林経営計画は森林所有者・経営管理者が策定します。いずれも森林法に基づく法定計画で相互に整合を取る義務があり、各階層の計画を地理空間データとして繋ぎ込むのが森林GISの中核です。

標準データ仕様とコード体系

林野庁は2018年に「森林情報の標準化に関するガイドライン」を策定し、データ項目・属性コード・フォーマット・座標系の標準化を進めています。標準フォーマットはShapefile・GeoJSON・GeoPackageの3種、座標系はJGD2011平面直角座標系の19系統。樹種・林齢・施業区分・所有形態などの属性コードは国レベルで統一されています。

経営管理制度・環境譲与税を支える基盤

2019年施行の森林経営管理制度は、経営意欲が下がった私有林を市町村が委託を受けて運営する仕組みで、その実装はGIS基盤の有無に大きく左右されます。市町村は森林簿から「私有人工林・主伐期到達・搬出可能な地利級」をGIS上でフィルタリングして意向調査対象を絞り、施業地の位置・面積・路網からの距離・予定材積を集計して林業経営者への再委託案件をパッケージ化します。経営管理権の集積実績は2024年時点で全国約12,000haと、2030年100万haの目標に対しまだ初動段階ですが、岩手・宮崎・島根などでは集積マップの整備から再委託契約まで電子化した運用が実現しています。

2019年度に始まった森林環境譲与税（年間約500億円）も執行管理にGISが不可欠です。譲与税を充てた整備実績（間伐面積、再造林面積、路網延長など）を地理情報として記録し、年次報告や住民への説明責任を果たすため、市町村ごとのGISダッシュボード整備が進んでいます。

WebGIS化と住民への公開

近年は森林GISのWebGIS化が進み、市町村職員・林業事業体・住民・所有者が共通プラットフォームで情報を参照できる体制が整いつつあります。岐阜県の「ぎふ森林情報マップ」、北海道の「林班界WebGIS」、長野県の「信州森林マップ」などが代表例で、ブラウザから森林計画図・森林簿の主要属性・LiDAR派生情報を閲覧可能。所有者には専用ログインで自己所有林の詳細を提供し、施業意向の把握や情報伝達を効率化しています。基盤としては商用のArcGIS Online/Enterprise、オープンソースのQGIS Server＋GeoServer＋Leafletの組み合わせが主流です。さらにモバイルGIS（ArcGIS Field Maps等）の普及で、伐採検査・路網調査・補助金事業報告といった現地業務がスマートフォン・タブレットで完結し、紙の野帳がほぼ電子化されました。

森林簿の精度という課題

森林簿は5年に一度しか更新されないため、その間の伐採・成長・被害はリアルタイムには反映されません。実際、20〜30年前の植栽以降未更新の小班が一定割合あり、立木材積が実態より大幅に小さいことも。林野庁の調査では、20年以上未更新の森林簿に対しLiDAR計測値が平均で20〜40%大きいという結果が出ています。対処としては、LiDAR一斉計測による全面更新、伐採届・施業実績のリアルタイム反映、成長量モデルによる材積の自動更新の3アプローチが進められ、岐阜・宮崎・静岡などは航空機LiDARを定期計測して森林簿の主要属性をLiDAR値で置き換える運用を始めています。岐阜県は2017年から5年で全県域のLiDAR計測を完了し、立木材積精度を±10%以内に向上させました。

普及の最大の壁は、都道府県・市町村ごとのデータ仕様の違いです。ガイドラインはあるものの、属性項目・コード体系・更新頻度・公開ポリシーが自治体ごとに異なり、流域単位の施業や広域災害対応では相互運用に支障が出ます。森林経営管理制度では所有者情報を含むため個人情報保護の制約も加わり、市町村間の共有が進みにくい。全国統一仕様の徹底、個人情報を分離した公開レベルの設定、API連携、国レベルの統合プラットフォーム構築などが議論されており、EUのINSPIRE指令を参考にした日本版の相互運用フレームワーク策定が今後の課題です。

よくある質問

森林簿は誰でも閲覧できますか？

森林簿は所有者氏名・住所などの個人情報を含むため、原則として一般公開されません。所有者本人や利害関係者は都道府県森林管理事務所で閲覧できます。一方、所有者情報を匿名化した公開版（樹種・林齢・面積など客観属性のみ）は、一部の都道府県でWebGIS経由の閲覧が始まっています。

森林計画図と地籍図は何が違いますか？

森林計画図は森林管理のための行政地図（林班・小班区分）で、所有界とは一致しません。地籍図は法務局・市町村が管理する土地の境界・所有を示す台帳図で、所有者特定の根拠になります。森林経営管理制度では両者の突合が必要で、地籍未調査地（森林域では約3〜5割）が施業計画策定のボトルネックになっています。

オープンソースGISで足りますか？

QGIS・PostGIS・GeoServerは機能面で商用ソフトと同等以上で、林業実務の大半をカバーできます。市町村レベルの森林GIS基盤の8割以上はQGISベース。一方でサポート体制や技術者不足が課題で、商用ソフトとの併用や外部支援が一般的です。