森業アワード2026、初開催で85件──グランプリは谷林業

2026年10月24日

📌 ポイント

林野庁が新設した「森業アワード2026」の受賞者が10月16日に発表された。応募85件のうち、グランプリは谷林業（農林水産大臣賞）、準グランプリ（林野庁長官賞）は8件。
「森業」は、森林空間の利用、体験・研修の場の提供、J-クレジットや未利用資源の活用など、木材販売以外で森林の価値を活かす取組。林野庁は期待する効果に収入源の多角化を挙げている。
表彰式は10月29日（木）、新木場の木材会館。傍聴は定員200名・10月26日（月）締切。
発表資料にないこと：各受賞の評価理由、評価項目の細目、応募資格の詳細（実施要領）、2027年度以降の予定。

林業とは、木を伐って売る仕事である。辞書的にもそうだし、収入の仕組みもそうだった。林野庁は今年、そこに別の名前を持ち込んだ。「森業」である。10月16日、その最初のアワードの結果が出た（林野庁）。

林野庁は、期待する効果の一つに「森林経営における収入源の多角化」を挙げている。多角化という言葉は、本業だけでは足りないときに使う。

85件の応募、賞に入ったのは9件

図1：林野庁の創設発表と受賞者発表から編集部が作成。準グランプリは応募総数の1割以内で、85件なら最大8件。

賞に入らなかった76件にも「グリーンパートナー2026」の称号と、PR用のマークが付く。応募するだけで肩書きが増える、親切な設計である。

審査委員5名の所属は、日本農福連携協会、モリアゲ、フリーアナウンサー、日本関係人口協会／ソトコト、竹中工務店。素材生産の専門団体が並んでいない顔ぶれは、森業の評価軸が従来の林業の外にあることを示している、と読める。

グランプリは、本拠ではなく「近所の里山」だった

グランプリの谷林業は、吉野郡に約1,500haの人工林を持つと紹介されている会社だ。奈良県の王寺町・上牧町にまたがる都市近郊の里山林、「陽楽（ようらく）の森」である。

作業道を整備し間伐したことで、薄暗かった森に人が訪れるようになった。マルシェや音楽の催し、障害のある人の就労支援や放課後等デイサービスの場にもなっている
大和森林管理協会が申請した「陽楽の森」は、2023年10月に環境省の「自然共生サイト」に認定された
林野庁の公開資料には、2025年6月に川上村と木材利用の協定を結び、王寺町の集客施設に川上村産の木材を使う構想が示されている

森に人を集め、福祉や飲食と組み合わせ、施設に地域材を使う。木材以外にも価値が回る形だ。ただし評価理由は発表資料にないので、これは公開情報からの読み取りである。

準グランプリ8件を、一行ずつ

十山（静岡市）：井川社有林約24,430haのうち1,161haをJ-クレジットに登録。天然生林が約93％
根羽村（長野県）：矢作川の源流の村（面積の約92％が森林）。下流の安城市と組んだ「源流留学」
モビリティリゾートもてぎ（栃木県）：約420haの森を20年以上管理し、植物は5,800種超（ホンダモビリティランドの発表）
山のダイゴミ・プロジェクト：良品計画が宮崎県の素材生産者と進める。山で出る未利用材を商品にし、林業ツアーも行う。2022年に始めたプログラムが、2024年にプロジェクトになった（無印良品の紹介）
BASE TRES（静岡県西伊豆）：2012年から古道を再生してマウンテンバイクのツアーに活用。整備で出た木材を薪にして、レストランの熱もまかなう
ReNeW津軽（弘前市）：2021年から漆の苗木を植える市民団体。弘前大学などと連携
T-FORESTRY（小田原市）：約300年続く約70haの森で、約13年前にフォレストアドベンチャーを導入。「森を使って守る」
Wans Laugh ワンコの森あそび（三重県大台町）：愛犬家族向けの森林プログラム。トヨタ三重宮川山林が拠点で、案内した数は「3,657人＋2,768頭」（三重県の資料）

図2：十山・しずおかフィナンシャルグループの発表（2024年3月）から編集部が作成。発表では、天然生林が約93％にのぼるケースは非常に稀とされている。

社有林の95％以上はクレジット登録の対象外だ。それでも登録した1,161haの9割以上が天然生林というのは、発表自身が「非常に稀」と書いている。

図3：各者の公開情報（もてぎ、Wans Laughほか）から編集部が作成。漆の15〜20年は青森県の資料などで示される目安。

Wans Laughは、来場者を「人＋頭」で数えている。漆は、今年植えた苗から最初の漆が採れるのは2040年代になる計算だ。時間の単位が、ふつうの事業計画と違う。

9件に共通すること：取組名に「木材」がない

図4：取組名と公開情報にもとづく編集部の分類で、林野庁の審査結果ではない。公開情報で確認できなかった項目は空欄にしている。

9件の取組名に、「木材」の字は一つも出てこない。林野庁の賞で、である。

空間・体験や学びを柱にした取組が多く、木材以外の資源を持つ取組も5件ある。J-クレジットを事業として確認できたのは、確認できた範囲では十山だけだった。環境価値の収益化は、まだ広がっていない。

表彰式の傍聴は、10月26日まで

図5：林野庁の創設発表、受賞者発表、シンポジウムの案内から編集部が作成。

表彰式は10月29日（木）、木材会館7階大ホールで、第1部（12時40分〜13時40分）。そのあと第5回森林づくり全国推進会議（第2部）、受賞者が登壇するパネルディスカッション（第3部、15時45分〜17時）が続く。傍聴は専用フォームから、定員200名、10月26日（月）締切（林野庁の発表）。

発表資料からは分からないこと

各受賞の評価理由／評価項目の細目と配点／応募資格の詳細（募集時の実施要領に記載）／2027年度以降の実施予定。

編集部の視点

森に人が来る。人が対価を払う。木を伐らなくても収入になる。聞けば簡単だが、人が来るためには、まず道が通っていなければならない。本稿で確認できた範囲では、都市近郊の森、観光地、大規模な社有林など、人が集まりやすい条件を持つ取組が目立つ。人里から遠い小規模な私有林で、同じことができるのかは、受賞者の紹介からは分からない。

次に見たいのは、数年後だ。受賞者の取組が続いているか。表彰式のあとの追跡が、この制度の中身を決める。受賞者の詳細が林野庁のサイトで公開されたら、改めて掘り下げたい。

出典・参考