01 | 森と所有– category –

森林信託は信託銀行・森林組合等が不在村森林所有者から森林を受託する金融商品。住友林業信託・三井住友信託銀行など7〜10社が商品化、累積受託面積1万ha超。不在村所有410万haに対し市場規模は0.3%未満で、信託報酬2〜5%・最低受託100ha等の要件が課題。

森林計画特別控除（租特法30条の2）は経営計画認定者の山林所得について収入の20%を上乗せ控除。概算経費50%・5分5乗方式と組合せ、収入1,000万円ケースで実効税率3〜5pt引下げ。年間申告約3,500件・所得80億円規模の構造を解説。

J-クレジット制度のFO系3方法論（FO-001植林・FO-002森林経営活動・FO-003再造林）の累計認証件数は約260件、認証量400万t-CO2。FO-002が80%超を占める中核で、年間60万t-CO2は森林吸収量3,800万t目標の1.6%相当。運用構造を解剖します。

森林経営管理制度（2019年施行）の市町村実施率は2024年度82%（1,718中1,400市町村）に到達。意向調査累計30万件・経営委託累計5,000ha・林業経営者への再委託2,000haの進捗と、所有者不明森林・林業経営者供給・境界画定の3大課題を解剖します。

森林環境譲与税の使途は法定4類型（森林整備・人材育成・木材利用・普及啓発）。2023年度実績は森林整備38%・木材利用20%・人材育成12%・普及啓発8%・基金積立22%。境界明確化・公共施設木造化年100超・地域林政アドバイザー400名の運用構造を解剖します。

森林環境譲与税は2019年創設の地方譲与税で2024年度配分500億円。市町村配分基準は私有林人工林55%・林業就業者20%・人口25%の加重平均。横浜市8.6億円〜山村の村数百万円まで配分の地域差と、親税620億円の収支構造を解剖します。

森林整備地域活動支援交付金は2002年創設の林野庁制度で予算30億円規模。施業集約化10,000円/ha・境界確認5,000円/ha・経営計画作成6,000円/haの単価で施業前段階を支援。年間30万ha・森林組合主導で森林経営管理制度の意向調査30万件を支える入口制度を解剖します。

森林整備事業は林野庁所管の補助公共事業で予算1,200億円。植栽42万円/ha・下刈12万円/ha・間伐34万円/haの標準単価に北海道+20%・急傾斜地+25%・離島+30%等の地域特例を加算。国50%＋県30%＋市町村10%＋林家10%の4層補助構造を解剖します。

造林補助金の標準補助率は国費34%＋県費34%＝68%、経営計画区域内は80%。植栽42万円・下刈12万円・除伐15万円・間伐34万円/haの標準単価で、再造林1サイクル総事業費235万円/haを支援。森林整備事業予算1,200億円の約8割を占める林政中核制度を解剖します。

森林・林業基本計画は基本法第11条で5年ごと改定が義務化された林政の最上位フレームワーク。2021年第5次計画は2030年素材生産4,200万m³・自給率50%・吸収量3,800万t-CO2を掲げ、林野庁予算3,000億円・森林環境譲与税500億円の配分根拠として機能します。