森林を守り育てる仕事には、当然ながらお金がかかります。その元手の多くを握っているのが林野庁の予算です。2024年度（令和6年度）の当初予算は約3,033億円。これに年度途中の補正予算500〜800億円が加わり、年間では3,500〜3,900億円ほどが日本の森林政策に投じられています。この3,000億円が何にどう使われ、どこへ流れていくのか——お金の地図をたどってみましょう。
予算の4割を占める「森林整備」
林野庁予算の最大の柱は森林整備事業です。約1,200億円、全体の4割がここに充てられます。中身は造林（植栽・下刈・除伐）が約350億円、間伐が約450億円、林道・作業道などの路網整備が約180億円。残りを保育や育苗が分け合います。年間で間伐は約30万ha、植栽・再造林は約3万haが、この予算に支えられて進められています。
これらは所有者や森林組合、素材生産業者が事業主体となり、国・都道府県・市町村が補助金を出す仕組みです。補助率は一般の森林で40〜50%ですが、森林経営計画に認定された森林では60〜68%へと1.5倍に跳ね上がります。1haあたりの間伐補助は20〜40万円、植栽補助は40〜80万円。手をかけて森を集約・効率化するほど厚く報いる——そんなインセンティブが組み込まれています。
残りの予算はどこへ
森林整備に次ぐのが、林業・木材産業政策の約600億円（2割）です。製材所や集成材工場の整備支援、CLT（直交集成板）や木質バイオマスといった新しい需要の開拓、輸出促進などに使われます。狙いは国産材自給率の引き上げ。2022年に40.7%まで回復した自給率を、2030年には50%へ届かせる目標が掲げられています。
国有林事業には約450億円（1.5割）。林野庁が直接管理する全国755万ha——日本の森林の約3割にあたります——の運営費や、造林・間伐・素材生産にあてられます。国有林の主な役目は水源の涵養や国土の保全、生物多様性の維持といった公益機能で、木材を売って稼ぐだけの事業ではありません。このほか、きのこや山菜・木炭などを支える山村振興・特用林産に約300億円、土砂災害に備える治山事業に約300億円が配分されています。
表で見る予算配分
| 分野 | 予算規模 | シェア | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 森林整備事業 | 約1,200億円 | 40% | 造林・間伐・路網整備 |
| 林業・木材産業政策 | 約600億円 | 20% | 国産材利用・新需要開拓 |
| 国有林事業 | 約450億円 | 15% | 755万haの管理運営 |
| 山村振興・特用林産 | 約300億円 | 10% | きのこ・山菜・山村経済 |
| 治山事業 | 約300億円 | 10% | 山地災害対策・防災林 |
予算とは別枠で動く「森林環境譲与税」
ここまでの3,000億円とは別に、地方の森林整備を支えるもう一つの財布があります。2019年度に始まった森林環境譲与税で、年間約600億円が市町村・都道府県に直接配分されます。配り方は私有人工林の面積、林業就業者数、人口をもとに決まり、市町村が所有者の特定や境界の明確化、施業の支援などに自由に使える仕組みです。配分額は自治体ごとに年数百万円から数億円まで幅があります。
その財源を裏で支えるのが、2024年度から課税が始まった森林環境税です。個人住民税に上乗せされる年額1,000円の国税で、税収は年620億円規模。2019〜2023年度の譲与税は地方交付税特会からの借入でまかなわれていましたが、2024年度からはこの税収による本格的な財源確保が始まりました。国の予算と地方の譲与税が二段構えで森林を支える形が、ようやく整ったわけです。
40年で半減、そして再拡大
林野庁予算は時代とともに大きく揺れてきました。拡大造林期の1980年度は約3,800億円、森林整備が活発だった1990年度には約4,200億円とピークを迎えます。その後は政策見直しと国有林事業の改革で縮小に転じ、2010〜2015年度は約2,950億円の水準へ。長い調整期を経て、2020年代に再び緩やかな拡大基調に入りました。
近年の持ち直しを後押ししているのは、いくつかの時代の要請です。パリ協定やカーボンニュートラルを背景にCO₂吸収源としての森林の価値が再評価されたこと、台風・豪雨による山地災害が頻発し治山・防災の予算が必要になったこと、CLTやバイオマス発電など国産材の新たな需要が広がったこと、そして2019年に始まった森林経営管理制度と森林環境譲与税の連携運用。こうした流れが、当初予算をじわりと押し上げています。
当初予算だけでは語れない——補正と災害対応
林野庁の予算を語るとき、当初予算だけを見ると実像を見誤ります。年度途中や年度末に組まれる補正予算が、毎年500〜800億円規模で上乗せされるからです。使い道は災害復旧（治山ダム整備など）、木材需要対策、林業機械化、就業者の確保・育成。とくに災害が多発した2018〜2020年には、補正予算が1,000億円を超えた年もありました。当初3,000億円に補正を足した年間総額で評価する——これが林野庁予算の正しい読み方です。
2030年に向けて
今後の見通しとしては、当初予算は3,200〜3,500億円規模へと緩やかに拡大すると見られます。森林のCO₂吸収源としての重要性、災害対策の強化、国産材自給率50%目標、森林経営管理制度の本格化、そして森林環境譲与税の継続運用——いずれも予算を押し上げる要因です。配分の比率では森林整備の4割が維持されつつ、新需要開拓や災害対策、人材育成への上乗せが進むと予想されます。3,000億円という数字の先に、日本の森林がこの先10年をどう生き延びるかが懸かっています。
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