林野庁予算は2024年度（令和6年度）当初予算で3,001億円、これに東日本大震災復興特別会計分を加えると約3,070億円規模です。農林水産省全体予算2.27兆円の約13%、国の一般会計総額112兆円の約0.27%に相当します。林野庁予算の構成は、（1）森林整備事業1,250億円、（2）治山事業620億円、（3）国有林野事業特別会計4,800億円（独立特別会計）、（4）公共事業以外の林政推進費280億円、（5）東日本大震災・能登半島地震関連復興費70億円、の5本柱です。本稿では林野庁予算3,000億円の使途を、林政分野別に構造解剖し、林業政策の財政基盤を整理します。
この記事の要点
- 林野庁予算3,001億円（2024年度）は農水省予算13%、国一般会計0.27%。森林整備・治山が公共事業の主軸。
- 森林整備事業1,250億円が最大、造林補助・路網整備が中心。治山事業620億円で災害防止・復旧。
- 森林環境譲与税（別枠）は2024年度600億円、譲与税合計累計2,400億円超で別予算枠を構成。
目次
クイックサマリー：林野庁予算の主要数値
| 指標 |
数値 |
出典・備考 |
| 林野庁予算（2024） |
3,001億円 |
一般会計、当初 |
| 復興特別会計分 |
約70億円 |
東日本大震災復興・能登復興 |
| 森林整備事業 |
1,250億円 |
公共事業・最大 |
| 治山事業 |
620億円 |
公共事業・第2 |
| 国有林野事業特会 |
4,800億円 |
独立特別会計（事業収入含む） |
| 非公共事業（林政推進） |
約280億円 |
補助金・施策推進 |
| 森林環境譲与税（2024） |
600億円 |
別枠、市町村・都道府県 |
| 森林環境税（個人課税） |
1,000円/人・年 |
2024年度開始 |
| 農水省全体予算 |
2.27兆円 |
2024年度 |
| 国一般会計総額 |
約112兆円 |
2024年度 |
林野庁予算3,001億円の構成
林野庁予算3,001億円（2024年度）は、（1）公共事業（森林整備事業＋治山事業）1,870億円、（2）非公共事業（補助金・施策推進）約840億円、（3）行政経費・委託費等290億円、の3本柱で構成されます。さらにこれと別建てで、（4）国有林野事業特別会計4,800億円、（5）森林環境譲与税600億円が運営されており、林政全体の総額は約8,500億円規模です。
図1：林政全体の予算構成（出典：林野庁予算資料・財務省「予算書」をもとに概算）
注目すべき点は、国有林野事業特別会計の規模が4,800億円と一般会計3,000億円を上回ることです。この特別会計は、国有林の伐採収入（年間約500億円）、国有林を活用した分収林事業収入、貸付料収入等を歳入とし、職員人件費・事業費を支出する形で運営されます。一般会計からの繰入金（職員給与・退職手当等）が約2,000億円、残り2,800億円が事業収入と借入金で成立する構造です。
森林整備事業1,250億円の内訳
森林整備事業（公共事業）1,250億円は、（1）造林補助（植栽・下刈り・除伐・間伐）約650億円、（2）林業基幹道整備（林道・作業道）約350億円、（3）保育・特定間伐等促進 約200億円、（4）その他（森林整備事業推進費等）約50億円、の構成です。造林補助は林家・森林組合・林業事業体が施業を行った場合の費用補助で、再造林・新植・主伐後造林等の項目別に補助単価が設定されています。
| 項目 |
標準単価 |
補助率 |
対象 |
| 人工造林（植栽） |
63〜80万円/ha |
68%（国補助） |
下刈り |
12〜15万円/ha |
68% |
枝打ち |
15〜20万円/ha |
68% |
除伐 |
10〜13万円/ha |
68% |
間伐（搬出） |
25〜35万円/ha |
68% |
林業基幹道（林道） |
2,500〜4,500万円/km |
50〜70% |
林業作業道 |
800〜1,500万円/km |
50% |
高性能林業機械購入 |
機械種別 |
1/3〜1/2 |
治山事業の項目別予算配分
災害復旧治山・保安施設事業・地すべり防止・特定流域総合事業の配分を円グラフ風に示す
治山事業620億円の項目別配分
保安施設事業 280億円（45%）
予防治山・保安林整備
災害復旧治山 200億円
土砂災害復旧
地すべり
60億
流域
80億
主要事業の特徴
保安施設事業（45%）
渓流保全・治山ダム
山地災害予防
林地荒廃防止
気候変動対応増
災害復旧治山（32%）
災害発生後の復旧
補正予算で増額多
激甚災害指定対応
迅速施工要請
地すべり・流域（23%）
地すべり防止施設
流域総合管理
治山と治水連携
国交省連携あり
図2：治山事業620億円の項目別配分（出典：林野庁予算資料）
治山事業は補正予算で増額されることが多く、令和元年東日本台風（2019年）、熊本豪雨（2020年）、能登半島地震（2024年）等の災害発生時には数百億円規模の補正予算が組まれます。気候変動による豪雨災害の頻発化を背景に、治山事業の重点化は今後継続する見通しです。
非公共事業（林政推進）約280億円
非公共事業（林政推進）約280億円は、林政推進費・補助金・施策推進費の総称で、（1）林業労働力確保支援（緑の雇用事業等）約60億円、（2）林業成長産業化対策約50億円、（3）木材利用拡大・流通改善約40億円、（4）森林資源の高度利用（航空レーザ測量・林業クラウド）約30億円、（5）スマート林業構築約20億円、（6）森林・山村多面的機能発揮対策約30億円、（7）その他林政推進費約50億円、で構成されます。
これら非公共事業予算は、公共事業の補助金システムでは支援できない「ソフト施策」（人材育成・技術普及・流通改善・情報基盤整備）を担います。とりわけ緑の雇用事業（年間60億円規模）は林業労働力確保の中核施策として、新規就業者1,500人/年を支える基盤予算となっています。
国有林野事業特別会計4,800億円
国有林野事業特別会計は、国有林758万haの管理運営に係る独立特別会計です。歳入は（1）一般会計繰入金（職員給与・退職手当等）約2,000億円、（2）国有林事業収入（伐採収入・分収林・貸付料）約500億円、（3）借入金約2,000億円、（4）その他収入約300億円、で構成されます。歳出は（1）職員人件費約2,200億円（職員約4,800人）、（2）国有林整備事業費約2,000億円、（3）借入金償還・利子約500億円、（4）その他100億円、です。
図3：国有林野事業特別会計の歳入・歳出（出典：林野庁予算資料・財務省「特別会計予算書」）
国有林野事業特別会計は、（1）国有林758万ha（森林面積の30%）の管理、（2）水源涵養機能・公益機能の維持、（3）職員約4,800人の雇用維持、（4）林業政策の中核実装機能、を担います。一般会計繰入金2,000億円は実質的に「国有林の公益機能に対する国費負担」と整理でき、独立採算ではなく公益性を重視した運営方針です。
森林環境譲与税：別枠600億円
森林環境譲与税は2019年度創設の地方譲与税で、市町村と都道府県に9:1の比率で譲与されます。2019年度の200億円から段階的に増額され、2024年度から本則600億円（市町村540億円・都道府県60億円）規模となりました。財源は（1）2019〜2023年度は地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金、（2）2024年度以降は森林環境税（個人住民税1,000円/人・年）、に切り替わりました。
| 年度 |
譲与税額 |
財源 |
主な活用 |
| 2019 |
200億円 |
公庫債権金利準備金 |
2020 |
400億円 |
同上 |
2021〜2023 |
500億円 |
同上 |
2024 |
600億円 |
森林環境税1,000円/人 |
2025以降 |
600億円 |
同上 |
林野庁予算の経年変化
林野庁一般会計と森林環境譲与税の経年推移を折れ線で示す
林野庁関連予算の経年変化（億円）
4000
3000
2000
1000
0
一般会計3,001
譲与税600
合計3,601
1990
2000
2010
2019
2022
2024
2019年の森林環境譲与税創設で林政総額は拡大基調へ。
図4：林野庁関連予算の経年変化（出典：林野庁・財務省予算資料をもとに概算）
林政予算の今後の論点
林政予算の今後10年の論点は、（1）森林環境譲与税の安定運用と使途の拡充、（2）気候変動対応の治山事業継続増額、（3）スマート林業・林業DXへの非公共事業予算配分拡大、（4）国有林野事業特別会計の借入金償還計画、（5）J-クレジット森林吸収源プロジェクトの財政支援、の5軸です。とりわけ森林環境譲与税は2024年度から個人住民税からの財源切替が実施され、年間600億円が長期安定的に確保されたため、市町村森林行政の中核財源として機能拡大が進む見通しです。
林政予算の絶対額は3,000億円水準で長期横ばいですが、内容は「公共事業中心」から「森林環境譲与税・スマート林業・人材育成」を含む総合政策パッケージへとシフトしています。気候変動対応・森林経営管理制度実装・スマート林業推進の3軸が、今後10年の予算配分の主要論点となります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 林野庁予算はどのくらいの規模ですか？
2024年度当初予算で3,001億円（一般会計）、復興特別会計を加えて約3,070億円規模です。これと別建てで国有林野事業特別会計4,800億円、森林環境譲与税600億円があり、林政全体では約8,500億円の予算枠が運営されています。
Q2. 林野庁予算で最大の事業は？
森林整備事業1,250億円が最大で、林野庁一般会計の42%を占めます。その内訳は造林補助（植栽・下刈り・除伐・間伐）約650億円、林業基幹道整備約350億円、保育促進約200億円、その他50億円です。次いで治山事業620億円が公共事業の第2位です。
Q3. 森林環境譲与税とは何ですか？
2019年度創設の地方譲与税で、市町村・都道府県に9:1で配分される仕組みです。2024年度から本則600億円規模となり、財源は森林環境税（個人住民税1,000円/人・年）に切替されました。用途は森林整備・人材育成・木材利用・普及啓発の4分野で、市町村裁量で配分されます。
Q4. 国有林野事業特別会計の規模は？
2024年度で4,800億円規模、林野庁一般会計の約1.6倍の規模を持つ独立特別会計です。歳入は一般会計繰入金2,000億円・事業収入500億円・借入金2,000億円・その他300億円、歳出は人件費2,200億円・国有林整備2,000億円・償還500億円・その他100億円の構成です。
Q5. 林野庁予算は今後増えますか？
一般会計の絶対額は3,000億円水準で長期横ばい見通しですが、森林環境譲与税（600億円安定確保）の追加で「林政総額」は拡大基調にあります。気候変動対応・スマート林業・森林経営管理制度実装の3軸で予算配分の重点が動く予想で、今後10年で公共事業比率が低下し、ソフト施策・新技術導入予算が拡大する見通しです。
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まとめ
林野庁予算3,001億円（2024年度）は森林整備事業1,250億円・治山事業620億円・非公共事業約280億円を3本柱に、林業政策の財政基盤を担います。これに国有林野事業特別会計4,800億円、森林環境譲与税600億円を加えた林政総額は約8,500億円規模で、気候変動対応・森林経営管理制度実装・スマート林業推進の3軸が予算配分の重点となっています。森林環境譲与税の財源切替（2024年度から森林環境税）により600億円が長期安定確保され、市町村森林行政の中核財源として機能拡大が見込まれます。林政予算は「公共事業中心」から「総合政策パッケージ」へとシフトする10年が始まっています。
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