Forest Eight

森林・林業基本計画は基本法第11条で5年ごと改定が義務化された林政の最上位フレームワーク。2021年第5次計画は2030年素材生産4,200万m³・自給率50%・吸収量3,800万t-CO2を掲げ、林野庁予算3,000億円・森林環境譲与税500億円の配分根拠として機能します。

林野庁予算3,001億円（2024年度）は森林整備1,250億円・治山620億円が公共事業の主軸。国有林野特会4,800億円・森林環境譲与税600億円を加え林政総額8,500億円規模の予算構造を解剖。

早生樹（センダン25〜30年・コウヨウザン30〜35年・ヤナギ・ポプラ15〜25年）の短伐期施業モデルを解剖。累計植栽2,000ha、センダン1ha純利益285万円試算、需要先確保が経営成立の前提。

林業の伐期は標準40〜50年・長伐期60〜80年・超長伐期100年・短伐期20〜35年の4類型。スギ50年vs80年伐期の純利益比較で+130万円差、長伐期認定120万ha・人工林の12%まで拡大した実態を解剖。

スギ人工林1ha・50年伐期で粗収益170〜220万円、再造林込みコスト180〜240万円。補助金前赤字、造林補助68%込みで+30〜100万円のB/C比1.1〜1.4の経営収支構造を数値ベースで解剖。

森林組合は1990年2,144組合から2023年610組合へ72%縮減。組合員150万人・取扱高3,500億円・管理面積720万haの最大経営体類型として、平成大合併と並行進行した組織再編の構造を解剖。

林業のキャリアパスは現場・技術・行政・研究の4トラック、森林技術士2,400人・林業技士8,000人・林業普及指導員1,400人・フォレスター2,500人の主要資格を解剖。20年キャリアモデルも提示。

林業DXは林業クラウド・航空レーザ測量・ドローン・現場ICT・遠隔指示の5領域で進展。クラウド利用事業体率20%、累計ICT機器導入5,000事業体、ドローン3,500機、レーザ測量500万ha達成の現状を構造解剖。

林業の年間労働時間2,000〜2,200時間、死傷年千人率21.4は全産業2.2の10倍。チェーンソー特別教育18時間・職長教育12時間など階層的な安全教育体系と労務管理の実態を構造解剖します。

林業労働者の年収は約385万円、全産業平均497万円の77%水準。日給制63%・出来高27%・月給10%の3体系と、新規就業280万円〜ベテラン800万円までの賃金構造を職種別・地域別に解剖します。