奈良県、森林クラウドを2027年9月本稼働へ──伐採届のオンライン申請と森林GISを一本化

伐採届を出すために森林簿を写し、図面を印刷し、窓口に持ち込む――林業の現場では当たり前だったこの手順が、奈良県で数年のうちに変わろうとしています。県が構築を進める「奈良県森林クラウドシステム」は、県・市町村・森林組合・林業事業体がそれぞれ抱えてきた森林情報をひとつの基盤に載せ、そのうえで行政手続きまでオンラインで完結させようという仕組みです。県の説明資料と、内閣官房・内閣府が公表しているデジタル田園都市国家構想交付金の事業概要をもとに、中身を整理します。

そもそも「森林クラウド」とは

森林クラウドは、奈良県が独自に思いついた言葉ではありません。林野庁が標準仕様書（Ver.6.1・令和4年3月）を定めて全国の都道府県に導入を促してきた枠組みで、すでに和歌山県などが先行して運用しています。ねらいは、これまで県の森林GIS、市町村の林地台帳、事業体の手元のExcelや紙にバラバラに存在していた森林情報を、インターネット経由で相互に参照できる状態に置くことです。

奈良県の交付金事業概要では、その背景がかなり率直に書かれています。林業事業体等が「現場とは異なる情報をもって手続きを行う場合もあり、県や市町村との手続きに支障が生じる」こと、そして紙ベースの管理では「林政手続き後に生じる必要な手続きの把握がなされ」ないこと。届出を出したあとに何をすべきかが抜け落ちる、という現場感のある課題認識です。

4つの機能――GIS・台帳・林地台帳・オンライン申請

県の説明資料では、システムを次の4機能で構成すると示されています。

森林GIS機能では、一般的なGISソフトと同じように地図操作・検索・計測・集計・印刷ができるほか、図形と台帳が双方向にひもづいています。地図上のポリゴンから森林簿へ、森林簿から地図へと行き来できる作りです。共有が予定されているデータは、森林簿・森林計画図・林地台帳・施業履歴・路網（林道／森林作業道／一般道）・保安林指定区域図・航空レーザ解析情報（樹種区分図、樹高分布図、傾斜区分図、微地形図など）と幅広く、数値標高モデル（DEM）や立木密度分布図まで含まれます。

伐採届も森林経営計画もオンラインへ

林業事業体にとって影響が大きいのは、やはり機能4です。県の資料では、オンライン申請の対象として次の7業務が挙げられています。

• 森林資源適正管理推進事業等申請
• 美しい森林づくり基盤整備交付金申請 → 申請時の自動要件チェック（森林経営計画・特別間伐等促進計画の搭載有無）
• 森林の土地所有者となった旨の届出等 → 林地台帳情報の自動更新
• 伐採及び伐採後の造林届 → 5条森林および関係他法令規制の自動確認
• 伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況の報告 → 完了予定時期に係る自動期日管理
• 森林経営計画認定請求（変更）・認定
• 森林経営計画に係る森林の伐採等の届出書 → 認定要件判定の自動チェック

単に紙をPDFにするのではなく、申請の入り口でシステムが要件を判定する点が肝です。5条森林（森林法第5条の地域森林計画対象民有林）に当たるかどうか、他法令の規制がかかっていないか、森林経営計画の認定要件を満たすか――これまで人が図面と台帳を突き合わせて確認していた作業が、地図データとの照合で自動化されます。県の資料は「申請不備・審査手間を大幅に削減することが可能」としています。

伐採届を出した後の状況報告（伐採後の造林の状況報告）についても、伐採届との整合をシステム上で確認でき、提出状況の管理ができるとされています。出し忘れが起きやすい手続きだけに、期日管理が自動化される意味は小さくありません。

スケジュール――本稼働は2027年9月以降

導入の検討そのものは令和5年度から進められてきました。構築は令和8年度（2026年度）中に完了させ、令和9年（2027年）4月から仮運用、同年9月以降に本稼働という工程です。いきなり本番ではなく約5か月の仮運用期間を置くのは、加入団体が実際に触りながら慣れるための時間と位置づけられています。

事業費82,665千円と、「何をもって成果とするか」

この取り組みは、デジタル田園都市国家構想交付金（令和7年度補正）の対象事業として実施されます。公表されている事業概要によれば、「奈良県森林クラウドシステム構築業務及び運用保守業務」の事業費は82,665千円。構築だけでなく、稼働後の運用保守までを含む金額です。

興味深いのは、この事業に設定されたKPIです。

活動指標に「電子交付件数」を、成果指標に「窓口交付件数」を置く――つまり電子で出せる件数が増え、その結果として窓口に足を運ぶ件数が減るところまでを一組で見る設計です。森林簿や森林計画図を受け取るために市町村や県の窓口へ行く、という行為そのものを減らすことが目標に据えられています。

もう一つの成果指標が「電子申請機能（造林補助申請業務）の満足度」と、業務を絞って設定されている点も目を引きます。件数だけでなく使い勝手を問う指標を、しかも事業体が実際に頻繁に触る造林補助申請に限って置いている。作って終わりにしない、という意思表示と読めます。

残る宿題は「データのGIS化」

県が加入予定者に求めているのは、お金の話だけではありません。説明資料では移行データの整備（GIS化）が対応依頼として挙げられています。クラウドに載せるには、市町村や森林組合、林業事業体が持つデータが紙から電子になっていることが前提だからです。移行対象として想定されているのは、県保有のGISデータのほか、林地台帳情報・市町村森林整備計画のゾーニング図面・森林経営計画（現行分のみ）など。

あわせて県は、「市町村をまたぐ事業者や、同一市内に複数の事業者があるケースが多く、導入状況に差異があると、紙と電子の混在を招き、事務軽減効果が低くなる」として、すべての市町村・森林組合・林業事業体での導入を呼びかけています。ネットワーク効果がはっきり効くタイプのシステムで、半端な普及率がいちばん報われない、という指摘は的確でしょう。

編集部の視点

この計画で最も実務的な価値があるのは、「申請時の自動チェック」だと受け止めました。伐採届で5条森林の該当性や他法令規制を自動確認する、森林経営計画の認定要件をシステムが判定する――これは事務の時短というより、差し戻しと手戻りが減るという質の改善です。市町村の担当者が1人で林務全般を見ているような体制では、この判定支援そのものが実質的な人員補強に近い意味を持ちます。

一方で、成否を分けるのはデータ整備（GIS化）をどこまで各団体が持ちこたえられるかだと考えます。システムは器であって、林地台帳やゾーニング図面が紙のままなら載せるものがありません。しかもその整備コストは、事業費82,665千円の外側にある各団体の持ち出しです。KPIに掲げられたライセンス発行数を伸ばそうとするほど、初期のデータ整備という見えにくいコストが効いてくる――ここへの支援策がどう用意されるかは、続報を待ちたいところです。

そして、本稼働は2027年9月。まだ1年以上あります。裏を返せば、いま社内のデータがどんな状態にあるかを棚卸ししておく時間が、まだあるということでもあります。手持ちの施業履歴や境界のデータが、そのまま持ち込める形になっているかどうか。加入を検討する事業体にとっては、そこが最初の一歩になりそうです。