地方の山あいに行くと、たいてい「○○森林組合」という看板を見かけます。あまり目立たない存在ですが、これが日本の私有林を支える縁の下の力持ちです。全国に約610組合、組合員はおよそ150万人。私有林を持つ人の約7割が加入しており、組合員が所有する森林面積は地区内民有林のおよそ6割にあたります。この記事では、明治からの長い歴史を持つ森林組合が、どんな組織で、どう数を減らしてきて、いま何を担っているのかを整理します。
明治40年からの118年
森林組合の起源は、1907年（明治40年）の森林法改正でつくられた「森林組合」にさかのぼります。当初は治山治水のための強制加入組織で、植林や防火帯整備を地域に義務づけるもの。いまの協同組合とはだいぶ性格が違いました。戦後、1951年の森林法でGHQの民主化政策のもと任意加入の協同組合に転換し、組合員が出資金を出して共同事業を行う形になります。そして1978年の森林組合法で、いまに続く3層組織や事業区分が明文化されました。この法律はその後も改正を重ね、2019年には森林経営管理制度との連携が強化されています。
単協・県森連・全森連の3層
森林組合は全国を3層でカバーします。市町村レベルの単位森林組合（約610）が組合員と直接向き合う実働部隊。その上に都道府県ごとの県森連47があり、苗木流通や素材市場の運営、研修を担います。頂点に全国森林組合連合会（全森連）が立ち、政策提言や緑の雇用事業の運営を行います。
単協の仕事は大きく5つ。造林・下刈・間伐の「森林整備」、伐採・搬出の「素材生産」、素材市場の運営や委託販売の「販売」、苗木や林業用品を供給する「購買」、製材・加工の「林産」です。全国の事業総取扱高は3,000億円規模。その内訳を見ると、森林整備と素材生産の二つで大半を占めます。
| 事業区分 | 構成比の目安 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 森林整備事業 | 3割強 | 造林・下刈・間伐の受託 |
| 素材生産事業 | 3割前後 | 伐採・搬出・主伐再造林 |
| 販売事業 | 2割前後 | 素材市場・委託販売 |
| 購買事業 | 1割弱 | 苗木・肥料・林業用品供給 |
| 林産事業 | 1割弱 | 製材・加工・販売 |
30年で組合数は6割減った
森林組合のいちばん大きな変化は「数の激減」です。1990年ごろに1,600組合台あったのが、近年は約610へ。30年ほどでおよそ3分の1になりました。理由は合併です。林野庁と全森連は1996年に広域合併推進方針を打ち出し、一定の組合員数・職員数・取扱高を備えた組合への統合を進めました。かつて1町1組合だったのが、いまは5〜10市町村にまたがる広域組合が当たり前になっています。
合併には大きく3つの波がありました。1960〜70年代の「市町村合併に連動した第1波」、1990年代の「広域合併推進の第2波」、2000〜2010年代の「経営基盤強化の第3波」です。効果ははっきり出ています。1組合あたりの事業総取扱高は1990年の1億円弱から近年は4〜5億円規模へと大きく伸び、専門技術職員を置ける組合が増え、施業集約化や森林経営計画づくりの力も上がりました。一方で、組合の担当エリアが市町村5〜10にまたがるようになり、組合員との距離が遠くなる、参加意識が薄れる、という副作用も出ています。
稼ぎ頭は整備と素材、でも3割は赤字
では経営はどうか。組合のおよそ7割が経常黒字、残る3割ほどが経常赤字です。組合あたりの規模のばらつきは大きく、取扱高が10億円を超える組合がある一方で、1億円に満たない組合も少なくないという二極化があります。
赤字組合の事情はだいたい3つに分かれます。人口減少で組合員が減り事業量が縮んだ「人口減少地域型」、スギ・ヒノキ価格の低迷で素材生産の利幅が薄くなった「市況低迷型」、合併しすぎて管理コストが増えた「合併不調型」。立て直しの方策としては、認定林業事業体への登録、森林経営管理制度の市町村受託、J-クレジット（森林吸収源クレジット）の販売、木質バイオマス事業などが挙げられます。なかでも市町村受託は、これから出てくる経営委託の受け皿として、安定収益源になると期待されています。
市場の主役ではないが、地域のインフラ
森林組合をどう位置づければいいか。素材生産量のシェアで見ると2割前後にとどまり、民間の林業会社のほうがずっと大きい。だから「市場の主役」ではありません。ただし、補助事業の取りまとめ、苗木の流通（系統苗畑が大きなシェアを占めます）、森林経営計画の策定では中心的な役割を担っています。とくに小さな山主にとっては、相談できる唯一の窓口であることが多い。つまり「主役ではないが、地域林業のインフラ」と捉えるのが正確です。
そして2019年施行の森林経営管理制度が、いま森林組合に新しい役割を与えようとしています。所有者の管理意思が確認できない私有林を市町村が引き受け、適切な担い手に再委託する仕組みで、多くの市町村が森林組合を主要な再委託先と見込んでいます。市町村に移管される森林の相当部分が組合に回ってくる可能性がある。組合員の高齢化や所有者不明化、専門人材の確保といった逆風はありますが、この制度をうまく取り込めるかどうかが、これからの森林組合の体力差を分けていきそうです。
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