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違法伐採は世界木材取引の10〜30%・年100〜150億ドル規模。日本の輸入9,800億円もリスク対象で、林野庁ガイドライン（2006年）の3方式とクリーンウッド改正法（2025年義務化）でEUDR・米レイシー法と国際整合。

クリーンウッド法は2017年施行・2025年4月改正で第一種事業者に合法性確認・記録・報告を義務化（罰金上限100万円）。登録事業者820社・対象取扱量1,800万m³規模で国内素材生産の約8割をカバーする制度を解剖します。

みどりの食料システム戦略（2021年5月）は2050年CN整合の包括戦略。林業分野ではエリートツリー人工造林9割（2050年）、コンテナ苗9割（2030年）、森林吸収量3,800万t-CO2／年が中核KPI。2022年成立のみどり食料システム法による認定制度の構造を解説。

森林・林業再生プラン（2009年12月）は木材自給率10年で50%目標を掲げ林業政策を「植林」から「主伐・利用・再造林」へ転換。15年で自給率24.0%→42.4%へ18.4pt上昇、素材生産22%増。経営計画制度・経営管理制度・森林環境譲与税の派生史を解説。

林業改善資金は林業改善資金助成法（1976年）に基づく都道府県運営の低利融資。生産高度化資金（最大1,800万円・年0.4〜1.0%）・労働改善資金（無利子）・青年就業準備資金（無利子）の3類型で年間貸付200〜400件・残高100億円規模の金融基盤を解説。

林道事業費は2024年度約400億円で森林管理道4.0万km・作業道5.6万km・計9.6万kmの整備を支援。日本の林道密度4m/haは欧州主要国（独・墺20〜30m/ha）の1/5水準で林業生産性の根本制約。1km整備費5,000万〜1億円（管理道）・200〜500万円（作業道）の構造を解説。

治山事業費は2024年度約900億円で森林整備保全事業の46%を占める最大費目。山地災害危険地区23万箇所のうち整備済みは60%、未整備9万箇所への対応が長期課題。直轄10/10・県事業3/4〜2/3・災害時補正500〜1,000億円の予算構造を解説。

森林整備保全事業費は林野庁予算3,000億円の65%を占める約1,950億円。治山900億・森林整備650億・林道400億の3本柱で、補助率48〜68%（森林整備）、3/4〜10/10（治山）、50〜70%（林道）の構造。林業基盤整備と国土保全の予算配分メカニズムを解説。

山村振興法（1965年制定、第10次延長で2025年3月期限）は林野率75%以上の734地域・約2,000万ha・全国森林の62%を支援対象とする林業地域支援の主軸法令。過疎法と約85%重複指定、補助率かさ上げ・特別交付税措置等で重層的に山村を支える構造を解説。

森林信託は信託銀行・森林組合等が不在村森林所有者から森林を受託する金融商品。住友林業信託・三井住友信託銀行など7〜10社が商品化、累積受託面積1万ha超。不在村所有410万haに対し市場規模は0.3%未満で、信託報酬2〜5%・最低受託100ha等の要件が課題。