「林業は高齢化している」。林業の記事を何本か読んだ人なら、たぶん10回は目にしている一文だ。確かに2020年の国勢調査で、林業で働く人の65歳以上は25%。全産業の15%より10ポイント高い。
では、高齢者は増えたのか。違う。減っている。この記事は、その種明かしである。
高齢者は増えていない。ほかの世代が消えたのだ
国勢調査の林業従事者を、65歳未満と65歳以上に分けて並べたのが図1だ。総数は1990年の10.0万人から2020年の4.4万人へ、56%減った。65歳以上は、1990年の1.4万人から2000年に2.0万人まで増えたあと、2020年は1.1万人。30年前より少ない。激しく減ったのは65歳未満のほうで、8.6万人から3.3万人へ、62%減っている。
高齢化率は「65歳以上÷総数」だ。分子が横ばいか減っていても、分母が先に縮めば上がる。バスの乗客に占めるお年寄りの比率が上がったのは、お年寄りが乗ってきたからではない。ほかの客が降りたからである。
高齢化率が測っているのは、高齢者の多さだけではない。ほかの世代がどれだけ早く減ったか、でもある。しかも2015年から2020年にかけて、総数は4.5万人から4.4万人と横ばいに転じた（令和4年版森林・林業白書）。「減り続けている」は、もう古い。
なお、国勢調査には数え方が2つある。職業で数える「林業従事者」（2020年は4.4万人）と、産業で数える「林業就業者」（同6.1万人）だ。林野庁が高齢化や若返りを論じるときに使うのは前者で、この記事の数字も前者である。
若手は増えた。女性は9割減った
35歳未満の割合は、1990年の約6%から2010年に18%まで上がり、2020年は17%。平均年齢も2005年の54.4歳から、2020年は52.1歳へ下がった。確かに若返ってはいる。
ただし、率と人数は別の話だ。1990年の10.0万人の6%は約6,000人。2020年の4.4万人の17%は約7,500人。率は3倍近くになったが、人数は約1,500人しか増えていない（編集部の試算。率も人数も四捨五入のため、数百人の誤差はある）。率は派手で、人数は地味だ。統計の読み方としては、地味なほうが正直なことが多い。
女性の林業従事者は、1980年に約2.4万人（約16%）いた。2020年は2,730人（約6%）で、約9割減っている。女性の林業参画の記事で詳しく扱っているが、減った理由は公表資料では確認できない。
入口はどこから来ているのか
林業に新しく就く人は、「緑の雇用」事業が始まる前（平成6〜14年度の平均）が年1,861人。始まった後（平成15〜令和6年度の平均）は年3,197人。約1,300人増えた。そのうち緑の雇用経由が1,069人で、増加分の約8割を占める（図2）。
逆から見ると、平均では新規就業者の約3分の2が緑の雇用の外から来ている。しかも近年は、緑の雇用の新規就業者向け研修の修了者が、平成15年度の2,268人から令和7年度の701人まで減った。令和3年度に緑の雇用で新規就業した720人は、同年度の新規就業者3,043人の約24%だ。
林野庁は、緑の雇用による新規就業者を毎年度1,200人、就業3年後の定着率を令和7年度までに80%とする目標を掲げている。令和3年度の720人は、目標の6割だ。令和元年度の就業者の3年後定着率は77.9%だった。緑の雇用で取れる資格をみると、研修の中身は1〜3年目で段階的に組まれている。
国が看板にしている入口は細ってきた。それでも年3,000人が入ってくるのは、看板の外にも入口があるからだ。
仕事の中身も入れ替わった
職業別に見ると、植える・刈る・育てる「育林従事者」は、1985年の74,259人から2015年の19,400人へ、74%減った。切る・玉切りする・出す「伐木・造材・集材従事者」は、46,113人から20,910人へ減ったが、2005〜2015年の10年間では112%と増えている（育林は同じ期間で67%）。1985年は育てる人が切る人の約1.6倍いた。2015年には、逆転している。
1人で扱う木材の量を左右する機械化の話は林業の労働生産性で、地域ごとの人数の偏りは林業就業者の県別分布で見られる。
次に気になること：収入と危険
林野庁の「一目でわかる林業労働」によると、林業の年間平均給与は361万円。全産業は458万円（国税庁・令和4年分）で、差は約100万円だ。森林組合の統計では、月給制の割合が昭和60年度の4%から令和6年度の36%に増え、年間210日以上働く人は約7割に上がった。給与の詳しい仕組みは林業労働の賃金構造にまとめた。
労働災害は、死傷年千人率（休業4日以上）で、令和7年（速報）は林業17.7、全産業2.3。約8倍だ。令和5年は22.8対2.4で約10倍だったから、差は縮まっている。数字の経年は林業の労働災害にある。チェーンソーを使う仕事に就くなら、伐木等の特別教育は避けて通れない。
給与の差も災害率の差も、資料に書かれているのは差であって、原因ではない。
これから林業に入るなら、公的な入口は3つある
緑の雇用は、林業の事業体に就職し、フォレストワーカー（FW）研修を1〜3年目と段階的に受ける仕組みだ。平成15年度から令和7年度までの研修修了者は、累計24,224人。
緑の青年就業準備給付金は、林業大学校などで約1年・年間1,200時間以上の研修を受ける人に、年最大155万円または125万円を最長2年間給付する。原則45歳未満。研修後1年以内に林業に就き、給付期間の1.5倍か2年のどちらか長い期間は続ける義務がある。令和7年度は28道府県の林業大学校などが対象で、令和8年度予算は5.55億円。
特定技能「林業」は、2024年3月29日の閣議決定で対象分野に加わった。受入見込数は、令和6年度からの5年間で最大1,000人。その後に見直しがあったかどうかは、確認できなかった。
高齢化率25%という数字は、嘘ではない。ただ、それだけを見ると「高齢者が増えた」という誤った絵になる。実際に起きたのは、現役世代が先に減り、入口が細り、その入口が国の看板の外にもできた、という入れ替わりだ。
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