国産材自給率42.4%（2024）｜1980年代31%からの回復構造

「日本の木はあまり使われていない」——そんなイメージを持つ方は多いかもしれません。けれど木材自給率は2024年に42.4%（推計）まで戻り、2002年の底値からおよそ20年で2倍超に回復しました。本稿では、この回復が何によって起きたのか、そして2030年の50%目標にどれだけ近いのかを、グラフとデータで読み解きます。

94%から18.8%、そして回復へ

戦後復興期の1955年、日本の木材自給率は約94%もありました。それが1964年の丸太輸入完全自由化を皮切りに急落し、1980年に約31.7%、2002年には用材ベースで18.8%という底を打ちます。安い輸入材が住宅需要を一手に引き受けた時代でした。そこから2024年の42.4%まで、長い回復トレンドが続いています。

数字を読むうえで一つ注意点があります。「木材自給率」は燃料材を含む広い概念、「用材自給率」は製材・合板・パルプなど用材だけを見る狭い概念で、計算範囲が違います。1980年の31.7%は用材ベース、2024年の42.4%は木材ベース。同じ土俵ではないので、過去との比較はこの違いを意識して読むのが正解です。

用途で全然違う「平均値」の正体

自給率42.4%は一枚岩の数字ではなく、用途ごとにまったく異なる自給率を足し合わせた加重平均です。2024年の木材供給量は概ね8,500万m³。その内訳を見ると、用途による差の大きさが一目でわかります。

合板用材90%・燃料材85%という高さと、パルプ用材18%・製材用材55%という低さ。このバラつきがすべてです。なかでも合板と燃料材の供給拡大こそが、過去20年の回復を牽引してきました。

回復を生んだ3つの力

底値18.8%から42.4%への回復は、主に3つの要因で説明できます。

① 合板の国産化。かつて合板はラワンなど南洋材の丸太に頼っていました。それが2000年代の南洋材輸出規制と、スギ合板の技術開発（接着耐久性の向上、構造用合板としての規格化）が同時に進み、国産材を原料とする合板生産が一気に立ち上がります。合板用材の自給率は15%から90%へ。これが最大のインパクトでした。

② 燃料材の急増。2012年のFIT（固定価格買取）制度導入でバイオマス発電向け需要が急拡大し、燃料材消費は2014年の約450万m³から2024年の約1,300万m³へとおよそ3倍に。間伐材や林地残材といった未利用材を活かす仕組みが定着し、自給率は約85%です。

③ 製材の国産シフト。こちらは緩やかです。住宅着工戸数は1973年の191万戸から2024年は80万戸前後まで減り、製材用材の消費量自体が縮小しました。それでもプレカット工場の大型化、スギ・ヒノキを使う構造用集成材の普及、中大規模木造でのCLT活用などにより、自給率は35%から55%へ。絶対量は減りつつ国産比率は上がる、という関係です。

2030年50%目標、カギは製材用材

森林・林業基本計画（2021年改定）は、2030年の自給率目標を概ね50%に置いています。現状42.4%から残り約8ポイント。どこを伸ばせば届くのか——用途別に現状と目標を並べると、論点がはっきりします。

合板も燃料材もすでに高水準で、ここからの伸びしろは限られます。残された主戦場は製材用材を55%から70%へ引き上げること。そのためには国産製材工場の大型化、CLT・集成材の国産材原料化、プレカット工場との連携強化が欠かせません。輸入製材の安定供給契約が根づくなか、価格・品質・供給安定の3つを同時に高めていく必要があり、相応の集中投資が前提になります。

数字の裏にある「質」の課題

最後に、自給率の数字を額面どおりに喜びすぎないための視点を一つ。住宅着工の減少が分母を小さくして自給率を押し上げている面があり、また燃料材は数値を上げる一方で付加価値が低く、林家の手取りは製材用材の半分以下です。立木1m³あたりの取り分は、燃料材が1,000〜2,000円程度なのに対し、製材用材は2,800〜4,000円。つまり、量(自給率)と価値(林業収益)は必ずしも一致しません。

これからの目標は、単に50%という数字に届くことではなく、CLTや集成材、内装材といった付加価値の高い用途へ国産材をシフトさせ、「量」と「価値」を同時に伸ばすこと。そこに日本林業の持続性がかかっています。