下刈りの省力化：機械刈り・除草剤・密植法・大苗・隔年刈りの比較

下刈り（したがり）は、植栽後の若齢林管理における最大の労務・コスト負担工程です。日本の再造林事業では、下刈り省力化なしには経営的に成立しない局面に到達しています。林野庁「森林・林業基本計画」（令和3年閣議決定）が掲げる新規植栽3万ha/年の目標達成には、年間延べ15〜18万ha相当の下刈り作業を5〜10年間継続する必要があり、現有林業従事者4.4万人（令和2年国勢調査ベース）では絶対的に労働力不足となります。本稿では下刈りの基礎・主要省力化策・林野庁施策・実装事例・経済性・安全性・国際比較を体系的に整理します。

クイックサマリ：下刈りの基本

項目	内容
定義	植栽後の若齢林で、苗木周辺の雑草・蔓植物・低木を除去する作業
目的	苗木の光・水・養分競争緩和、初期成長確保、巻きつき被害防止
標準回数	植栽後5〜6回（毎年〜隔年、造林後5〜10年継続）
適期	夏期（6月下旬〜8月上旬）、雑草最盛期前
1回当たりコスト	20〜30万円/ha（人件費+機材+資材）
累計コスト	100〜180万円/ha（再造林総コストの50〜60%）
労働強度	急傾斜地・夏期高温下の重労働、災害発生率は全産業平均の6.4倍
主要省力化策	機械刈り、除草剤、密植法、大苗、隔年刈り、無下刈り、一貫作業
主要文書	林野庁「下刈り作業省力化の手引き」（令和5年）
労務削減目標	30〜70%（複合戦略で最大90%実証例）

下刈りの目的と機序

下刈りは単なる「草刈り」ではなく、若齢林の光・水・養分競争を緩和して苗木の生残率と初期成長速度を確保する施業です。植栽直後の苗木（樹高30〜60cm）は、ススキ・ササ・クズ・フジ・キイチゴ・タラノキ等の侵入植生に対して光獲得競争で劣勢に立ち、無処置では被圧死亡率が30〜70%に達することが森林総合研究所の試験で実証されています（東北・関東圏18林分平均）。下刈りの主機能は次の4つです。

• 光競争緩和：草本層を1.0〜1.5m以下に抑制し、苗木が光獲得において優位を確保。光合成速度を1.5〜2.5倍に高める。
• 水・養分競争緩和：表層根群域での吸収競合を低減。乾燥年の枯死率を10〜25%低下させる効果。
• 機械的被害防止：クズ・フジ・アケビ等の蔓植物による巻き枯らし、ススキの倒伏被圧、雪害との複合被害を回避。
• 獣害誘因低減：高密度の草本層はノウサギ・ノネズミの隠蔽空間となり、苗木食害リスクを高める。下刈りで生息環境を変質させ食害を抑制。

適期と頻度の科学

下刈りの実施時期は6月下旬〜8月上旬が標準で、雑草の生育最盛期直前に施行することで再萌芽までの抑制期間が最長化します。地域別の最適施工期は次のとおりです。

地域	標準施工期	主要競合植生
北海道（道南）	7月中旬〜8月中旬	クマイザサ、チシマザサ、ウド
東北	7月上旬〜8月上旬	クマイザサ、ススキ、クズ
関東甲信越	6月下旬〜7月下旬	ススキ、クズ、アズマネザサ
東海・近畿	6月中旬〜7月中旬	ススキ、クズ、フジ、キイチゴ
中国・四国	6月中旬〜7月中旬	ススキ、クズ、ササ類
九州	6月上旬〜7月中旬	ススキ、クズ、ノイバラ、ササ類

頻度は植栽後初年度から第5〜6年度まで毎年実施が伝統的ですが、林野庁「下刈り作業省力化の手引き」（令和5年）は地域条件・植生・苗木成長を勘案した柔軟頻度設計を推奨しています。一般に苗木樹高が周囲植生の1.2〜1.5倍に達した時点で下刈り卒業（解放）と判定します。

下刈り省力化の主要戦略

1. 機械刈り（自走機械・刈払機）

従来の刈払機（ナイロンコード・チップソー式）に加え、近年は自走式機械刈り機・建機装着型アタッチメントが普及しています。

機械タイプ	特徴	適用立地	1日施工面積
刈払機（ベーシック）	2サイクルエンジン、人力操作、刃長25〜30cm	標準的、急傾斜地	0.15〜0.30ha/人日
バッテリー刈払機	低騒音、低排ガス、整備容易	住宅街・低騒音重視	0.10〜0.20ha/人日
ローガン式刈払機	背負い式、両刃、長時間作業対応	大面積・連続作業	0.20〜0.35ha/人日
自走式下刈機械	キャニコムCM141等、緩斜面	傾斜25度以下、大面積	0.50〜1.20ha/機日
建機装着型アタッチメント	ウエダ等のグラップル付草刈ヘッド	機械化現場	1.00〜2.00ha/機日
無人化・遠隔操作	研究段階、オペレータが安全位置から操作	急傾斜地・特殊条件	0.30〜0.80ha/機日

機械刈りの労務削減効果は単純な施工面積比較で人力比2〜5倍ですが、機械購入費・燃料費・整備費を含めた総コスト評価では緩斜面で機械が優位、急斜面（傾斜30度超）では依然刈払機が経済的となります。

2. 除草剤散布

除草剤による化学的雑草除去は、最も労務削減効果の大きい手法のひとつです。

• グリホサート系（ラウンドアップ等）：広範な雑草に効く非選択性、土壌中で速やかに分解し環境残留少。1ha当たり剤費1.5〜3.0万円、散布労務0.3〜0.5人日。
• ヘキサジノン系（ベラゾン等）：選択的、低コスト、ササ類に高効果。1ha当たり剤費2.0〜3.5万円。
• アシュラム系（アシュラム液剤等）：シダ類・ササ類選択的、針葉樹苗木への薬害低い。1ha当たり剤費2.5〜4.0万円。
• 選択剤の使い分け：植生・樹種・季節別に組み合わせて散布。スギ・ヒノキ造林地ではヘキサジノン系の活用が標準的。

環境配慮として、近年は使用量低減・選択性向上の改良剤が中心。林野庁ガイドラインでは適切な使用方法・量・季節が指定され、水源涵養保安林・生物多様性保全林・FSC/PEFC認証林では使用制限が厳格に適用されます。

3. 密植法

植栽密度を上げ、苗木の自己被陰効果で雑草を抑制します（前D05記事参照）。

• 3,500〜4,000本/haの密植（標準2,500〜3,000本/haに対し+30〜60%）
• 初年度〜2年目の自己被陰で下刈り省略・隔年化が可能
• 後年（10〜15年生）に自然間伐・除伐で本数調整
• 初期苗木費10〜20万円増 vs. 下刈り削減30〜50万円のトレードオフで投資対効果良好

4. 大苗植栽

苗高60cm以上の大苗（コンテナ苗・大型山苗）を植えることで雑草競争を初年度から優位化（前D03記事参照）。

• 下刈り回数を5〜6回 → 2〜3回に削減（労務50〜60%減）
• 苗木費1本300〜600円増（標準150〜250円に対し+150〜350円）
• シカ食害高さ域（80〜120cm）を早期に脱出
• シカ害対策（シェルター・ネット）との相乗効果

5. 隔年刈り

毎年の下刈りを隔年（2年に1回）に削減する施業です。

• 労務50%削減（5回→3回、6回→3回）
• 適用条件：温暖湿潤地でも雑草成長速度が中程度の場所
• 樹種・地域条件で適否判断（カラマツ・トウヒは適、スギ・ヒノキは植生による）
• 北海道・東北の事業地では既に標準化が進行

6. 無下刈り施業

下刈りを完全に省略するアプローチ。北海道・東北の一部で試行されています。

• 大苗＋シェルター＋密植の組み合わせを前提
• ササ・ススキ繁茂地での試験段階（成功例・失敗例とも蓄積中）
• 労務最大削減（90%超）、活着リスクは要管理
• FSC認証取得林分での薬剤代替策としても注目

7. 一貫作業システム

主伐・地拵え・植栽・下刈りまでを一貫機械化施工する手法（D07記事参照）。下刈り単独の省力化ではなく、再造林全体の効率化として下刈り部分も低コスト化されます。

• 主伐残枝条の地拵え併用で初期植生を抑制
• 機械下刈りと組み合わせて累計労務60〜75%削減事例
• 森林組合・林業会社の広域事業体で実装が進む

樹種別の下刈り戦略

樹種により被圧耐性・初期成長速度が異なるため、最適な下刈り戦略も変わります。

樹種	被圧耐性	標準下刈り回数	推奨省力化策
スギ	中（陰樹的）	5〜6回	大苗＋密植＋隔年化
ヒノキ	低（要徹底管理）	6〜7回	大苗＋除草剤＋丁寧な毎年下刈り
カラマツ	高（陽樹）	3〜4回	機械刈り＋隔年化
アカマツ	高（陽樹）	3〜4回	機械刈り＋隔年化
トウヒ	高（陰樹強健）	3〜4回	機械刈り＋無下刈り試行
広葉樹（コナラ・ミズナラ）	中	4〜5回	大苗＋下刈り省略試行
広葉樹（クヌギ等萌芽）	高（萌芽更新時）	2〜3回	萌芽密度活用、機械刈り

ヒノキは初期成長が遅く被圧耐性も低いため徹底した下刈りが必要ですが、密植・大苗・地拵え徹底による省力化余地が依然存在します。カラマツ・アカマツは陽樹で初期成長が速く、3〜4年で下刈り卒業に達することが多く、機械化と相性が良好です。

地域・立地別の最適戦略

地域・立地	推奨戦略	期待労務削減
北海道（ササ繁茂）	大苗＋機械刈り or 機械地拵え	40〜55%
東北寒冷地	大苗＋隔年刈り	50〜60%
関東甲信越	機械刈り＋密植	45〜60%
東海・近畿（温暖）	除草剤＋機械刈り	50〜65%
九州温暖地	除草剤＋隔年刈り	55〜70%
急傾斜地（30度超）	刈払機＋大苗＋密植	30〜45%
緩傾斜地（25度以下）	自走機械刈り＋一貫作業	55〜75%
シカ害多発地	シェルター＋大苗＋必要時下刈り	40〜55%（鹿害被害減も加味）

除草剤の使用と環境配慮

除草剤使用は林野庁ガイドラインに従い、環境影響を最小化します。

• 適切な剤種選択（樹種・植生別）
• 適切な散布量（メーカー指定の最低有効量）
• 適切な散布時期（雑草萌芽期・成長最盛期）
• 適切な散布方法（点散布・線散布・シールド散布）
• 水源・河川への配慮（水際30m以内不使用、保安林規制遵守）
• 生態系・希少種への配慮（事前調査・回避散布）
• 作業者の保護具着用（防護服・呼吸保護具・手袋）

FSC・PEFC認証林では除草剤使用の制限が厳格（一部禁止または要報告）。詳細はFSC認証・PEFC/SGEC認証記事参照。物理的代替策としてマルチング（敷草・木材チップ・古紙マット）、防草シート（生分解性含む）、シェルターも併用可能です。

機械刈り機械の進化と主要メーカー

機械	メーカー	特徴	参考価格帯
キャニコム自走式下刈機CM141	キャニコム	軽量2.5t、緩傾斜地、エンジン14ps	250〜350万円
イワフジ自走式	イワフジ工業	地拵え兼用、傾斜30度対応	400〜600万円
ウエダ建機アタッチメント	ウエダ	建機装着型、グラップル付草刈ヘッド	150〜250万円（アタッチメントのみ）
ハスクバーナ刈払機 545FX	Husqvarna	プロ向け高出力2.5kW、軽量化設計	9〜13万円
STIHL刈払機 FS561C-EM	STIHL	世界標準、欧州林業仕様	11〜15万円
共立・新ダイワ刈払機	やまびこ	国内主流、軽量・耐久性	5〜10万円
マキタバッテリー刈払機	マキタ	低騒音・低排ガス、整備容易	4〜8万円
遠隔操作刈機（試作）	森林総研・複数社共同	急傾斜地用、研究実証段階	未市販

労働力不足と機械化導入

林業従事者数は1980年の14.6万人から2020年の4.4万人へと70%減少（国勢調査）し、平均年齢は55.7歳と全産業平均（46.7歳）を9歳上回ります。下刈り作業は夏期高温下の重労働で新規就業者の定着率も低く、機械化・省力化は単なるコスト削減ではなく事業継続性の問題となっています。

労働力不足対策として林野庁・都道府県は次の支援を展開しています。

• 緑の雇用事業：新規就業者へのOJT助成（月額9〜14万円・最大3年）
• 林業機械化推進事業：高性能林業機械の導入補助（補助率1/2以内）
• 低コスト造林技術実証・導入促進事業：機械下刈り・大苗・密植等の実証試験補助
• 森林環境譲与税：市町村への譲与税で機械購入・人材育成を裏支え
• 外国人技能実習制度（林業）：労働力確保の補完手段として一部地域で活用

経済性：5〜10年累計の試算

下刈り省力化の経済効果を、ha当たり10年累計コストで比較します。

戦略	下刈り回数	下刈り累計コスト	追加投資	合計（10年）
標準（毎年6回）	6回	150万円	0	150万円
機械刈り化	5回	90万円	機械リース等10万円	100万円
除草剤併用	3回＋薬剤2回	75万円＋10万円	0	85万円
大苗植栽	3回	60万円	苗木費+18万円	78万円
密植法	4回	80万円	苗木費+12万円	92万円
隔年刈り	3回	60万円	0	60万円
複合（大苗＋密植＋隔年）	2回	40万円	+25万円	65万円
無下刈り（実証）	0回	0	+40万円（大苗＋シェルター）	40万円

標準150万円に対し、複合戦略で最大100〜110万円（70%超）の削減が試算されます。労働力確保の側面と合わせて、戦略選択は事業地ごとに最適化すべきです。

国際比較：北欧・北米の下刈り事情

日本の下刈り回数5〜6回は国際的にもかなり高頻度です。気候・植生・施業体系の差異により各国で施業様式が大きく異なります。

国・地域	標準下刈り回数	主要施業様式
スウェーデン	0〜1回	地拵え徹底＋大苗、化学除草はほぼ廃止
フィンランド	0〜1回	機械地拵え＋大苗コンテナ苗、無下刈り標準
ノルウェー	1〜2回	機械刈り＋大苗
米国南部（マツ造林）	1〜2回	除草剤主体、機械散布
米国西海岸（ダグラスファー）	1〜3回	除草剤＋大苗、ヘリコプター散布も
カナダ（BC州）	1〜2回	機械地拵え＋除草剤
ドイツ	1〜3回	機械刈り＋自然更新混交林化
日本	5〜6回	人力刈払機主体、雑草成長旺盛

北欧・北米の低頻度下刈りは、(1)気候が冷涼で雑草成長速度が遅い、(2)地拵えが機械徹底、(3)大苗・コンテナ苗が標準、(4)除草剤使用が認証林を除き許容、の4要因に支えられています。日本の温暖湿潤気候・人力主体の伝統では完全な再現は困難ですが、地拵え・大苗・密植の組み合わせで国際水準への接近は可能です。

支援制度

制度	所管	支援内容（概要）
下刈り省力化推進事業	林野庁・都道府県	機械刈り・大苗・密植等の導入補助
森林整備事業（造林補助）	林野庁	造林・下刈り単価の標準補助、補助率68%基本
低コスト造林技術実証・導入促進事業	林野庁	新技術の実証試験・普及
森林環境譲与税	総務省	市町村経由で機械・人材へ充当
都道府県の独自上乗せ補助	都道府県	地域条件に応じた追加支援
緑の雇用事業	林野庁	新規就業者OJT助成
林業機械化推進事業	林野庁	高性能林業機械導入補助

労働災害とリスク管理

林業の労働災害発生率（10万人時間当たり死傷者数）は13.4件で全産業平均2.1件の6.4倍、死亡災害発生率は28件/10万人で全産業最悪水準です（厚生労働省・林災防、令和4年度）。下刈り作業は刈払機キックバック、足場不安定、熱中症、ハチ刺傷、マムシ咬傷など多様なリスクを有します。

• 刈払機キックバック：石・障害物による刃の跳ね返り。膝・腿の切創が多発。保護具（チャップス）着用必須。
• 急傾斜地での転倒：滑落・転落事故。不整地用作業靴・命綱の使用、傾斜35度超では作業中止判断も。
• 熱中症：夏期の高温多湿環境。WBGT 28度超では作業時間短縮・休憩頻度増加・水分塩分補給徹底。
• ハチ刺傷：スズメバチ・アシナガバチ。エピペン携行、アレルギー有事業者の事前申告。
• マムシ・ヤマカガシ咬傷：草陰の蛇への注意、革製作業靴・脚絆着用。
• 振動障害：刈払機長時間使用による白蝋病。1日連続使用2時間以内、防振手袋使用。

機械化・省力化は単純な労務削減のみならず、これら労働災害リスクを大幅に低減する効果も期待できます。自走式機械・遠隔操作機械では作業者の急傾斜地拘束時間を50〜80%削減できる事例が報告されています。

カーボンニュートラル戦略との連携

下刈り作業は燃料消費・人件費の観点から再造林事業のCO2排出と経済性を左右する工程です。カーボンニュートラル（2050年）戦略との連携ポイントは次のとおりです。

• 機械化による作業効率化：人力作業の労働日数削減で間接的にCO2削減（移動・宿泊等の付帯排出）
• バッテリー機械の導入：刈払機・自走機械の電動化で直接燃料消費を削減
• 下刈り省略・隔年化：作業回数自体の削減で機材CO2排出を50〜70%削減
• J-クレジット制度との接続：森林吸収J-クレジット（森林管理プロジェクト）で再造林経費の一部回収が可能
• 炭素貯留の最大化：早期成林化で炭素吸収開始時期を前倒し、長期的なCO2吸収量を増加

機械化・省力化は経済性のみならず、森林由来のCO2排出を抑制し炭素吸収を最大化する観点でも重要な戦略となります。

実装事例：複合戦略の現場

北海道道南地域A林業組合（再造林面積120ha/年）では、令和3年度から大苗（樹高80cm以上）・密植（4,000本/ha）・自走式機械刈り・隔年刈りを組み合わせた複合戦略を導入しました。下刈り回数は標準6回から3回（隔年×3回）に削減され、ha当たり総コストは145万円から62万円へ57%減、5年累計の労務削減効果は8,400人日相当となりました。新規就業者の定着率も向上し（過去5年平均25%→55%）、若年労働者比率の改善にも寄与しています。

九州熊本県B森林組合（温暖地・スギ造林）では、ヘキサジノン系除草剤の点散布と機械刈りの組み合わせで下刈り労務を55%削減。事業対象40haで初年度300万円の経費削減を達成し、削減費を機械投資・人材育成に再投資する好循環を実現しています。

長野県C森林組合（中山間地・カラマツ造林）では、令和2年度から地拵え徹底＋密植3,800本/ha＋隔年刈りを採用。標準4回の下刈りを2回に削減し、ha当たり経費は約95万円から55万円へ42%減を実現しました。さらに刈払機からハスクバーナ高出力モデルへの機械更新で1日施工面積を0.18haから0.28haに引き上げ、年間延べ作業日数を170日相当短縮。組合経営の若返り計画と並行して、副次的に労災発生件数も年6件から2件に減少させています。

三重県D林業会社（急傾斜地・ヒノキ造林）では、急傾斜地で自走式機械が使えない条件下、ローガン式刈払機の全社導入と除草剤点散布の併用で対応。下刈り労務は40%減にとどまるものの、振動障害リスク低減と作業者の身体的負担軽減という二次効果で就業者の長期定着に寄与しており、機械化が困難な現場でも工夫の余地が大きいことを示しています。

まとめ：選択と複合化の指針

下刈り省力化は単一戦略でなく、地域・樹種・立地・労働力事情に応じた複合戦略で30〜70%の削減が現実的です。判断の基本ステップは次のとおりです。

1. 地域診断：気候帯・主要植生・標準下刈り回数を把握。県森林研究所・森林組合の地域データを参照。
2. 樹種戦略：被圧耐性・初期成長速度から下刈り強度を設計。スギ・ヒノキは丁寧、カラマツ・アカマツは省力化親和性高い。
3. 立地戦略：傾斜・土壌条件から機械化可否を判定。30度超は人力、25度以下は機械化候補。
4. 複合最適化：大苗・密植・地拵え・除草剤・機械化・隔年化を組み合わせ。投資回収期間2〜3年を目安。
5. 支援制度活用：造林補助・林業機械化推進・低コスト造林事業・森林環境譲与税を最大限活用。
6. 安全衛生：機械化により労災リスクを同時に低減。保護具・教育・連絡体制を整備。

下刈り省力化は再造林事業の経済性・安全性・持続可能性を一体的に高める戦略です。林野庁「下刈り作業省力化の手引き」を起点に、現場条件に応じた最適解を設計することで、日本の林業は労働力不足下でも持続的に成立可能です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 下刈りを完全に省略できますか

A. 試験段階で実証されつつあるが、リスク管理が課題。大苗・密植・シェルター・除草剤等の複合戦略で省略可能性が高まる。北海道・東北の冷涼地で先行的に試行中。地域条件で適否判断が必要で、温暖湿潤地では現状少なくとも2〜3回の下刈りが推奨されます。

Q2. 除草剤は使ってよいのですか

A. 林野庁ガイドラインに従えば適法。FSC・PEFC認証林では制限あり。環境配慮型の剤・使用法を選択することが重要。水源涵養保安林・希少種生息地では事前調査が必須で、使用記録の保存も求められます。

Q3. 機械刈りは小規模事業者でも可能ですか

A. 自走機械の自社所有はハードル高、リース・近隣連携で対応可能。森林組合等の広域事業体での活用が現実的。建機装着型アタッチメントは既存建機への装着で初期投資を抑制でき、小規模事業者にも導入しやすい選択肢です。

Q4. 下刈り省力化のROIはどう試算しますか

A. 大苗植栽の場合、苗木費10〜20万円増で下刈りコスト50〜70万円削減。投資対効果は明確に有利。密植法も同様に+12万円で40〜50万円減のリターン。複合戦略では追加投資25万円で90〜110万円減と、回収期間2〜3年で十分な経済効果が得られます。

Q5. 隔年刈りの適否はどう判断しますか

A. 雑草成長速度・苗木成長速度の観察。前年の下刈り効果が翌年も持続する地域で適。雑草が苗木樹高を超えない年は省略、超える年は実施という柔軟運用が可能です。地域試験データ（県森林研究所等）の参照を推奨。

Q6. 自走式機械刈り機の導入補助金はありますか

A. 林業機械化推進事業（林野庁、補助率1/2以内）、低コスト造林技術導入促進事業、都道府県独自補助等が利用可能。事業地域・規模・機械種により採択条件が異なるため、地元森林組合・林業普及指導員に事前相談を推奨。

Q7. 下刈り作業の労災対策は

A. チャップス・ヘルメット・ゴーグル等の保護具着用、刈払機の定期点検、熱中症対策（WBGT管理・休憩頻度確保）、二人組作業の徹底、緊急連絡体制（携帯電話・GPS）整備が標準。林災防の安全衛生教育（特別教育）受講も法定。

Q8. 大苗と密植のどちらが優先すべきですか

A. 一概に優劣はなく、地域・樹種・予算で判断。シカ害多発地は大苗優先（食害高さ早期脱出）、平地・緩斜面は密植優先（機械化親和性）。両者は併用も可能で、相乗効果で下刈り省力化が一層進みます。

Q9. ササ繁茂地での下刈り省力化は可能ですか

A. 北海道・東北のクマイザサ・チシマザサ繁茂地では、機械地拵え（ササ根茎の徹底破砕）と大苗の組み合わせが定石。ヘキサジノン系除草剤も有効ですが、認証林では使用制限あり。一部試験地では「ササの上に植えて自然抑制」する手法も検証中。

Q10. カーボンニュートラルとの関係は

A. 機械化・省力化は燃料消費・人員移動を抑え、結果として再造林事業のライフサイクルCO2を削減します。電動化機械の導入、隔年化・無下刈り化による作業回数削減、早期成林による炭素吸収最大化が連携ポイント。J-クレジット制度（森林管理プロジェクト）の活用でコスト回収も期待できます。

Q11. 物理的除草（マルチング・防草シート）の効果は

A. マルチング（敷草・木材チップ・古紙マット）は1〜2年程度の雑草抑制に有効。防草シート（生分解性含む）は3〜5年の効果が期待できますが、ha当たり資材費20〜40万円と高コストで、苗木周辺の点的施工が現実的。除草剤代替策として認証林・水源涵養林で注目されています。

Q12. 海外の事例から学べることは

A. 北欧（スウェーデン・フィンランド）の無下刈り標準化は、機械地拵え・大苗・冷涼気候の3要因の組み合わせで実現。日本でも地拵え徹底＋大苗の方向は再現可能で、北海道・東北の事例は北欧モデルに接近しつつあります。温暖湿潤地では完全再現困難でも、米国南部の除草剤主体モデルが参考になります。

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