CLT生産能力5万m³｜製造設備の地域分布と中大規模木造

CLT（直交集成板）は、ひき板を繊維の向きが交互に直交するよう貼り重ねた、大きな木の構造パネルです。1995年にオーストリアで生まれた比較的新しい材料で、日本での年間生産能力は2024年時点で約5万m³、実際の生産量は3万m³ほど。数字は控えめですが、中大規模木造（オフィス・公共施設・共同住宅）を木で建てるための主役として、年率20〜30%の勢いで伸びています。この記事では、その「いま」を生産設備・産地・原料・世界との差という角度から見ていきます。

10年でゼロから5万m³へ

日本のCLT産業は、ほぼゼロからの出発でした。2014年にJAS規格、2016年に建築基準法の関連告示が整い、ここからが本格普及の起点です。10年で生産能力は約5万m³に。ただし実生産量は3万m³ほどで、稼働率は60%前後。設備が需要に先回りして増えている、いわば助走中の産業です。下のグラフが、その能力と実生産の伸びを示しています。

工場は11社、産地ブランドと結びつく

CLT工場は全国に約11社。岡山と北海道に各2社、宮城・栃木・広島・愛媛にそれぞれ1社、宮崎・鹿児島に2社、というように、スギ・ヒノキ・カラマツの主産地に分かれて立地しています。

とくに存在感が大きいのが、岡山県真庭市の銘建工業です。国産CLTのパイオニアで、年産能力2万m³級。全国シェアの3〜4割を占めます。製材からラミナ、集成材、CLTまでを一貫してこなす工場で、CLTパビリオン（有楽町）や真庭市役所など代表的な建物に材を供給してきました。北海道の道産材CLT、愛媛の東予CLT、南九州のスギCLTといった地域ブランドも育ちつつあり、地元の木を地元の工場でパネルにし地元で建てる、という地産地消の流れが各地に広がっています。

原料の95%は国産材

CLTのいちばんの強みは、原料の自給度です。ラミナの約95%が国産材で、内訳はスギ約65%、ヒノキ約20%、カラマツ約12%、残りがトドマツなど。スギは強度等級E65〜E105の汎用品として主力、ヒノキは耐久性を求める部位、カラマツは強度の高い床や大断面に、と樹種ごとに役割が分かれます。合板やLVL同様、戦後に植えた人工林が主伐期を迎えたことが、この高い国産率を支えています。原木1m³からCLTは0.4m³前後と歩留まりはやや低めですが、それでもまるごと国産材で構造材を賄える、数少ない成功例です。

700件超の建物、主役はオフィスと公共施設

2014年以降、CLTを使った建物は累計700件を超えました。用途を見ると、事務所と公共建築（庁舎・学校・図書館）で全体の半分以上。商業施設や共同住宅がそれに続きます。戸建てより、中層・大規模の建物で「面で支える構造材」として根付いているのが特徴です。

「木造は地震に弱いのでは」と思われがちですが、CLTは面で力を受け止めるため耐震性能は高く、実大の振動実験でも震度7クラスに構造的損傷なく耐えることが確かめられています。コスト面では、構造体だけ見れば鉄筋コンクリートより2〜4割高いものの、工期が3〜5割短縮でき、軽量化で基礎も安く済むため、総額では1.0〜1.2倍程度に収まります。脱炭素やSDGsへの対応というプレミアムを考えれば、十分に選ばれる理由のある選択肢になってきました。

世界とはまだ20倍の差

とはいえ、世界に目を向けると差は歴然です。欧州のCLT市場は年100万m³超で、発祥地オーストリアだけでも年50万m³。日本の実生産3万m³とは20倍以上の開きがあります。ノルウェーには18階、米国には25階の木造高層ビルがすでに建っており、日本の最高層は11階の木造ハイブリッド（京橋エリア）です。

差の理由ははっきりしています。欧州は建築基準への対応が30年も先行し、中層住宅やオフィスを木で建てる文化が根づいている。木材産業の集約度も高く、数社で市場の半分を握る。さらに陸続きで広域に運べる物流の利が大きい。日本は基準対応からまだ10年、海上輸送中心で物流コストもかさみます。これらが市場規模の差として表れているわけです。

これからの10年

それでも、追い風は確かに吹いています。生産能力は2030年代に10万m³規模、実生産も6〜8万m³へと倍増する見通しです。CLT建築は鉄筋コンクリートに比べ施工時のCO2を3〜6割減らせ、木材自体が炭素を蓄える働きも持つため、脱炭素やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の流れにぴったり合います。原料の95%を国産材で賄えるという自給度の高さも、ほかの建材にはない強み。世界との差はまだ大きいものの、日本の木材産業のなかでもっとも伸びしろのある分野として、これからの動きに注目したいところです。