国有林フィールド貸付｜分収林・貸付の制度設計

「国有林って、ただ国が抱えているだけの森なんでしょう?」と思われがちですが、実はその一部は農家や企業、自治体に貸し出されていて、畑や牧場、太陽光発電、観光、教育の場として日々使われています。これが国有林野貸付制度です。林野庁の統計では、貸付面積は累計で約27万ha、年間の貸付収入は約180億円、契約件数は約4万件。国有林全体(約760万ha)の3.6%ほどが、誰かの手で活かされている計算になります。ここでは、この「森を貸す」仕組みがどう成り立っていて、何が課題なのかを、肩の力を抜いて見ていきましょう。

何に、どれくらい貸しているのか

まず用途の内訳から。一番多いのは農地と牧野で、合わせて約15万ha。畑作や果樹、それに畜産農家の牧草地として使われています。次が林業(造林・分収林)の約5万ha。そして近年ぐっと存在感を増しているのが太陽光・風力発電向けの約2万haです。残りは道路や送電線などのインフラ用地、観光・スキー場、研究・教育施設と続きます。地域の暮らしや産業、新しいエネルギー、そして観光まで、ずいぶん幅広い顔ぶれが国有林を借りているんですね。

貸付料は用途によってずいぶん幅があります。農地や牧野は地域住民への配慮もあって標準的〜低めの水準(おおむね年10〜100万円/ha)。一方、太陽光発電は「地代+発電量連動」で年数十万〜数百万円/haと高め。研究・教育施設にいたっては低料金や無償の例もあります。同じ森を貸していても、相手と目的によって値段がまるで違う、というのが国有林野貸付のひとつの特徴です。

分収林：地域の人と一緒に森を育てる仕組み

貸付の中でも歴史が古く、味わい深いのが「分収林(分収造林)」と「分収育林」です。これは、国有林の土地に地域住民や林業事業体が木を植えて育て、いざ伐採して木材を売ったときの収入を国と分け合う、という制度。分配の割合は国50%・住民50%、あるいは国40%・住民60%といったあたりが標準で、契約期間は植えてから伐るまで、なんと60〜80年という超ロングラン。親の代に交わした約束を、子や孫の代が引き継ぐような世界です。

戦後は地域の人が林業に参加する貴重な機会として広く活用され、2024年時点で全国に約5万haが残っています。ただ近年は新規契約がほとんどなく、むしろ既存契約をどう引き継ぐかが頭の痛い課題に。契約者の高齢化や地方の人口減少で、後継者が見つからない、契約をどう解消するか、といった調整が各地の森林管理署で進められています。長い時間を前提にした制度だからこそ、時代の変化との折り合いが難しいわけですね。

急増する太陽光・風力発電向けの貸付

ここ10年あまりで一気に伸びたのが、再エネ向けの貸付です。2012年のFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)が始まる前、太陽光・風力向けの貸付面積はほぼゼロでした。それが2024年には約2万haに。設備容量で見ると、太陽光が累計約4GW、風力が約1.5GWもの発電設備が国有林の上に立っています。緩やかな南向き斜面には太陽光、稜線や台地・海岸沿いには風力、と地形に合わせて立地が分かれているのも面白いところです。

再エネ向け貸付は、国有林の収入源を多様にし、再エネ普及や地域への投資誘致につながるメリットがあります。ただ、その裏で森林伐採による生態系への影響、景観の悪化、土砂崩れのリスク、地域住民との合意形成の不足、そして契約終了後にちゃんと元に戻せるのか、といった心配の声も上がってきました。そこで林野庁は2020年代後半から、環境影響評価や地域同意、現状回復義務などの審査基準を強化。やみくもに広げるのではなく、慎重に運用する方向へと舵を切っています。

貸付料収入は国有林の財布を支える柱

この貸付収入、国有林の財政の中では決して小さくありません。国有林野事業特別会計の2024年度予算ベースで見ると、収入は木材販売収入が約430億円、貸付料収入が約180億円、補助金等の繰入が約400億円で合計約1,010億円。支出は森林整備費約350億円、治山事業費約280億円、人件費・管理費約260億円などで、ほぼ同額です。木材販売に次ぐ収入の柱が、この180億円の貸付料というわけです。

国有林野事業は戦後ながらく赤字基調が続き、1998年度からの改革で経営のスリム化が進められましたが、いまも補助金・繰入金に頼る構造に変わりはありません。だからこそ、木材販売の安定化に加えて、再エネ向けを中心とした貸付料収入の拡大や、J-クレジットといったカーボン収入の新設が、財政を立て直す数少ない手立てとして期待されているんです。森を貸すことが、森を守るための原資になっている──そう考えると、貸付制度の見え方も少し変わってきます。

これからの論点

運用の現場では、いくつかの悩みどころが繰り返し議論されています。ひとつは貸付料の妥当性。地域住民向けの低料金と、再エネ向けの市場価格相当をどうバランスさせるか。もうひとつは契約終了後の現状回復義務で、特に太陽光のような設備設置型は、事業者の経営が傾くと設備撤去が滞る心配があります。林野庁は保証金制度や現状回復計画の事前提出で備えていますが、長い目で見た実効性の確保はこれからの宿題です。透明な選定、利用状況のモニタリング、デジタル化による効率化──こうした地道な改善が、制度を次の世代へ健全に渡していく鍵になります。

よくある質問

Q. 国有林は誰でも借りられますか？

制度上は申請自体は可能ですが、用途・条件・地域住民との合意・環境配慮などの審査があり、簡単に借りられるわけではありません。実際の主な貸付先は、地域住民・農林漁業者・公益事業者・再エネ事業者です。

Q. 分収林とは何ですか？

国有林の土地に住民や事業体が木を植えて育て、伐採時の木材販売収入を国と分け合う制度です。分配は50:50や40:60が標準で、契約期間は60〜80年という超長期。地域の人と国が一緒に森を育てる、伝統的な連携の形です。

Q. 太陽光発電向けの貸付は今後どうなりますか？

環境影響評価や地域合意の厳格化が進み、量的な拡大はいったん落ち着く見込みです。一方で、既設の運用継続や契約終了後の現状回復、営農型太陽光など新しい技術の導入は引き続き進むと見られます。