国有林フィールド貸付｜分収林・貸付の制度設計

「国有林って、ただ国が抱えているだけの森なんでしょう?」と思われがちですが、実はその一部は農家や企業、自治体に貸し出されていて、畑や牧場、太陽光発電、観光、教育の場として日々使われています。これが国有林野貸付制度です。林野庁の統計では、貸付面積は累計で約27万ha、契約件数は約4万件規模。国有林全体(約758万ha)の3.6%ほどが、誰かの手で活かされている計算になります。ここでは、この「森を貸す」仕組みがどう成り立っていて、何が課題なのかを、肩の力を抜いて見ていきましょう。

何に、どれくらい貸しているのか

まず用途の内訳から。一番多いのは農地と牧野で、合わせて約15万ha。畑作や果樹、それに畜産農家の牧草地として使われています。次が林業(造林・分収林)の約5万ha。そして近年ぐっと存在感を増しているのが太陽光・風力発電向けの約2万haです。残りは道路や送電線などのインフラ用地、観光・スキー場、研究・教育施設と続きます。地域の暮らしや産業、新しいエネルギー、そして観光まで、ずいぶん幅広い顔ぶれが国有林を借りているんですね。

貸付料は用途によってずいぶん幅があります。農地や牧野は地域住民への配慮もあって低廉な使用料水準にとどまり、面積の割に金額としては小さめ。一方、太陽光発電は「地代+発電量連動」で年数十万〜数百万円/haと高め。研究・教育施設にいたっては低料金や無償の例もあります。同じ森を貸していても、相手と目的によって値段がまるで違う、というのが国有林野貸付のひとつの特徴です。

分収林：地域の人と一緒に森を育てる仕組み

貸付の中でも歴史が古く、味わい深いのが「分収林(分収造林)」と「分収育林」です。これは、国有林の土地に地域住民や林業事業体が木を植えて育て、いざ伐採して木材を売ったときの収入を国と分け合う、という制度。分配の割合は国50%・住民50%、あるいは国40%・住民60%といったあたりが標準で、契約期間は植えてから伐るまで、なんと60〜80年という超ロングラン。親の代に交わした約束を、子や孫の代が引き継ぐような世界です。

戦後は地域の人が林業に参加する貴重な機会として広く活用され、2024年時点で全国に約5万haが残っています。ただ近年は新規契約がほとんどなく、むしろ既存契約をどう引き継ぐかが頭の痛い課題に。契約者の高齢化や地方の人口減少で、後継者が見つからない、契約をどう解消するか、といった調整が各地の森林管理署で進められています。長い時間を前提にした制度だからこそ、時代の変化との折り合いが難しいわけですね。

急増する太陽光・風力発電向けの貸付

ここ10年あまりで一気に伸びたのが、再エネ向けの貸付です。2012年のFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)が始まる前、太陽光・風力向けの貸付面積はほぼゼロでした。それが2024年には約2万haに。設備容量で見ると、太陽光が累計約4GW、風力が約1.5GWもの発電設備が国有林の上に立っています。緩やかな南向き斜面には太陽光、稜線や台地・海岸沿いには風力、と地形に合わせて立地が分かれているのも面白いところです。

再エネ向け貸付は、国有林の収入源を多様にし、再エネ普及や地域への投資誘致につながるメリットがあります。ただ、その裏で森林伐採による生態系への影響、景観の悪化、土砂崩れのリスク、地域住民との合意形成の不足、そして契約終了後にちゃんと元に戻せるのか、といった心配の声も上がってきました。そこで林野庁は2020年代後半から、環境影響評価や地域同意、現状回復義務などの審査基準を強化。やみくもに広げるのではなく、慎重に運用する方向へと舵を切っています。

貸付料収入は国有林の財布を支える一本

この貸付収入、国有林の財政の中では決して無視できません。国有林野事業は2013年度に特別会計が廃止されて一般会計に移り、いまは独立採算ではなく公共財管理事業として運営されています。2024年度の事業収益は約650億円で、内訳は木材販売収益が約480億円と圧倒的な柱、これに貸付料収益が約70億円、分収収益が約50億円、その他が約50億円と続きます。支出は治山事業費を筆頭に約3,000億円規模にのぼり、差額はすべて一般会計が負担する構造です。貸付料70億円の中身は、風力発電など再エネ施設が約25億円、観光・スキー場が約15億円、通信・電気施設が約10億円ほどで、農地・牧野は低廉な使用料水準にとどまるため金額としては小さめです。

国有林野事業は戦後ながらく赤字基調が続き、1998年度の抜本改革や2013年度の一般会計化を経て、いまも治山事業など公益機能の発揮にかかる費用は税で支える構造になっています。だからこそ、木材販売の回復に加えて、再エネ向けを中心とした貸付料収入の拡大や、J-クレジットといったカーボン収入の新設が、財政を下支えする手立てとして期待されているんです。森を貸すことが、森を守るための原資の一部になっている──そう考えると、貸付制度の見え方も少し変わってきます。

これからの論点

運用の現場では、いくつかの悩みどころが繰り返し議論されています。ひとつは貸付料の妥当性。地域住民向けの低料金と、再エネ向けの市場価格相当をどうバランスさせるか。もうひとつは契約終了後の現状回復義務で、特に太陽光のような設備設置型は、事業者の経営が傾くと設備撤去が滞る心配があります。林野庁は保証金制度や現状回復計画の事前提出で備えていますが、長い目で見た実効性の確保はこれからの宿題です。透明な選定、利用状況のモニタリング、デジタル化による効率化──こうした地道な改善が、制度を次の世代へ健全に渡していく鍵になります。

よくある質問

Q. 国有林は誰でも借りられますか？

制度上は申請自体は可能ですが、用途・条件・地域住民との合意・環境配慮などの審査があり、簡単に借りられるわけではありません。実際の主な貸付先は、地域住民・農林漁業者・公益事業者・再エネ事業者です。

Q. 分収林とは何ですか？

国有林の土地に住民や事業体が木を植えて育て、伐採時の木材販売収入を国と分け合う制度です。分配は50:50や40:60が標準で、契約期間は60〜80年という超長期。地域の人と国が一緒に森を育てる、伝統的な連携の形です。

Q. 太陽光発電向けの貸付は今後どうなりますか？

環境影響評価や地域合意の厳格化が進み、量的な拡大はいったん落ち着く見込みです。一方で、既設の運用継続や契約終了後の現状回復、営農型太陽光など新しい技術の導入は引き続き進むと見られます。