03 | 樹を木に– category –

集約化施業は2022年で約30万ha・約2,000団地、1団地平均150haで100ha以上目標達成。素材生産単価20〜30%低減・機械稼働率2倍超。森林組合60%・認定事業体30%が推進。2030年目標50万haを解剖します。

林業の外国人材は2022年で約200人、農業2.6万人・建設2.4万人と桁違いに少ない。2024年の特定技能林業分野新設で5年1,000人規模の受入見込み。技能実習・特定技能・育成就労の制度設計を解剖します。

林業就業者の女性比率は2020年6.0%・約2,600人で全産業平均44.5%の7分の1。緑の雇用事業の女性研修生比率は12.5%まで上昇し新規参入層は改善。林業女子会等の支援制度と構造的課題を解剖します。

日本の林業労働生産性は主伐7m³/人日でドイツ20・フィンランド25の約3分の1。路網密度23m/ha・機械化率・地形条件の3要因による生産性ギャップを国際比較で解剖し2030年目標10m³を検証します。

認定林業事業体1,832（2022年）は林業経営体3.4万の5.4%にすぎないが、素材生産量シェアは約75%。会社1,000・森林組合系580・その他250の構成と上位集中構造を解剖します。

森林組合621組合（2022年）は1990年の1,668から62.8%減。組合員150万人・私有林の60%をカバーし、3層構造（単協→県森連→全森連）で事業総取扱高2,300億円。系統合併史と機能を解剖します。

日本の林業経営体は2020年農林業センサスで33,891、2000年比71.6%減。家族経営体29,807が9割を占めるが素材生産は会社経営体2,159が6割を担う二極化構造を、規模別・組織形態別に解剖します。

林家1戸平均林業所得30万円（2020）は農家所得110万円の3分の1。主業林家4,000戸（全体の1.6%）の希少性、立木価格1980年比1/6下落、世帯総所得500万円中の林業シェア6%、雇用労働者340万円との対比を解析。

林業の死傷年千人率24.7（2023）は全産業平均2.4の約10倍、建設業4.7の5倍超で先進国中最悪水準。年間死亡25-35人・休業災害1,200-1,500人、伐倒木激突45%・転落20%の災害類型を分析、ドイツ8.0・米国6.5との国際比較。

森林機能区分の3類型を解剖。水土保全林1,331万ha（53%）・共生林519万ha（21%）・資源循環林655万ha（26%）の面積配分、保安林との二層構造、市町村森林整備計画との連動を数値ベースで整理します。