林業普及指導｜県の普及指導員制度

「林業普及指導員」という肩書きを聞いても、多くの方はピンとこないかもしれません。でもこの人たちは、山で木を育てる現場と、最新の技術や国の制度との”あいだ”に立って、橋渡しをしている縁の下の力持ちなんです。都道府県の職員として、林業者や森林組合、市町村に技術や経営のアドバイスを届ける専門職。全国に約1,200名(2024年時点)がいて、年間でおよそ30万件、ひとり当たり250件ほどの指導をこなしています。ここでは、戦後から続くこの制度がどんな仕事をしていて、いまどんな転換期にあるのかを、肩の力を抜いて見ていきましょう。

戦後の山を立て直すために生まれた

林業普及指導員のはじまりは、終戦まもない1948年(昭和23年)。戦争で荒れた山と木材不足のなか、現場の林業者に技術を届ける専門職として整備が進みました。その後、時代の要請に合わせて役割を少しずつ変えてきた歩みが、下の表です。

造林の時代には植林を、伐採適齢期を迎えれば主伐・再造林を、そしていまは森林経営管理制度やスマート林業、気候変動対応、新規参入者の育成へ。担う中身はずいぶん変わってきましたが、「現場の林業者と最新の科学技術・行政施策をつなぐ最前線」という芯の部分だけは、75年以上ずっと変わっていません。

どんな資格で、どんな仕事をしているのか

制度の根っこは森林法や森林・林業基本法、林業改良普及法、そして各都道府県の条例にあります。林野庁が資格の付与や研修体系を支え、実際の人事や配置・現場運用は都道府県が担う、という分担です。普及指導員は地方公務員として採用され、資格は「林業専門普及指導員(上級)」「普及指導員(基礎・現場対応)」「専門技術員(樹病・育種・経営など特定分野)」の3区分。林学や森林政策を学んだ若手が中心で、林業大学校の卒業生や森林組合からの転職など、入口は多様になっています。

仕事の中身は幅広いのですが、ざっくり7つに集約できます。

1. 施業技術指導：植栽・下刈り・間伐・主伐の助言、現地での立会い指導
2. 経営計画策定支援：森林経営計画の作成・認定取得・更新のサポート
3. 森林組合・林業事業体支援：組織運営や人材育成、技術導入の助言
4. 所有者対応：意向調査への同行、相続相談、施業履歴の記録支援
5. 補助制度の活用支援：森林環境譲与税・造林補助・路網整備補助の申請助言
6. 新規参入者の育成：自伐型林業者や移住者、若手従事者の研修・現場サポート
7. 木材流通・需要創出：地域材のブランド化、加工業者との連携

訪問先は森林組合、林業事業体、個人の所有者、市町村、学校、地域住民とさまざま。対面訪問や現地立会いを軸に、電話相談やオンライン研修も組み合わせます。一件一件は地味でも、こうした積み重ねが日本の山を支えているわけです。

学び続けることが仕事のうち

普及指導員は採用されたら終わりではなく、ずっと学び続けることが求められる職業です。研修は経験年数や専門性に応じて段階的に用意されています。

近年とくにニーズが急増しているのが、ICT・LiDAR・ドローン・GIS・AIといったデジタル技術の研修です。普及指導員自身が「スマート林業の伝道師」として、新技術を地域に届ける役回りを担うようになってきました。長年の経験と勘に頼った指導から、データを使った指導へ。求められる専門性が、ここ数年でぐっと広がっています。

森林経営管理制度の現場を支える

2019年に始まった森林経営管理制度は、経営が難しい森を市町村がいったん所有者から預かり、やる気のある林業事業体に経営を委ねる仕組みです。ただ、市町村の職員は林業の専門家とは限りません。そこで頼りになるのが普及指導員。所有者への意向調査票づくりや回答の集計、経営委託先のマッチング、経営計画づくり、施業段階の技術指導まで、技術面でがっちり支えます。2024年時点で全国の市町村の約9割が意向調査を実施しており、その実装の裏には普及指導員の存在があります。

減りゆく担い手、増える仕事

もうひとつ重みを増しているのが、新規参入者の支援です。林業就業者は1980年の14.6万人から2020年には4.35万人へと、約4分の1にまで減りました。この流れを少しでも反転させようと、普及指導員は自伐型林業を志す人、都市から移り住んできた移住者、林業大学校の卒業生、林家の後継者などを、技術研修や現場立会い、補助制度の説明、安全教育、地域とのつなぎ役として支えています。「緑の雇用」やフォレストワーカー研修とも連動し、3年間のOJTを経て独立する若手も増えてきました。

とはいえ、制度自体も悩みを抱えています。普及指導員の数は1980年代の約2,000名から現在の約1,200名へと減少。その一方で、森林経営管理・スマート林業・新規参入支援・気候変動対応と、こなすべき仕事はむしろ増え続けています。専門性の深化と、地域をまんべんなくカバーする汎用性のバランス、デジタル研修の体系化、市町村職員との役割分担──こうした課題に向き合いながら、制度は次の形を模索しているところです。デジタルが進んでも、現場で人と人が顔を合わせ、信頼を積み重ねていく価値は変わりません。その両輪がそろってこそ、この仕事は力を発揮するのだと思います。