国際木材協定｜ITTO・国連森林フォーラム

国際熱帯木材機関（International Tropical Timber Organization、ITTO）は、熱帯木材の貿易促進と熱帯林の持続可能な経営を目的とする国際機関で、1986年に設立、本部は横浜市に置かれています。日本は加盟以来、ITTO最大の拠出国として活動を支え、2024年時点での加盟国は74カ国、世界の熱帯林の約8割を保有する国々が参加。日本の年間支援額は約3〜5億円規模で、ITTOの約半分の活動費を負担しています。本稿では、ITTOの組織構造、国連森林フォーラム（UNFF）等の国際林業協定との関係、合法木材貿易制度、日本の貢献、2030年に向けた展望を構造的に整理します。

クイックサマリー：ITTOの主要数値

指標	数値	出典・備考
設立年	1986年	国際熱帯木材協定（ITTA）に基づく
本部所在地	横浜市	パシフィコ横浜内
加盟国数	74カ国	2024年時点
生産国（熱帯林保有国）	36カ国	ブラジル・インドネシア・コンゴ等
消費国	38カ国	日本・EU・米国・中国・韓国等
事務局職員	約60名	約30カ国出身
日本の年間拠出額	3〜5億円	林野庁・外務省
累計支援プロジェクト	1,000件超	1986〜2024年
累計支援額	約500億円	累計概算
支援対象国数	36カ国	全生産国
世界熱帯林面積	約17億ha	FAO 2020年
年間熱帯林減少	約1,000万ha	FAO推計
2006年ITTA改定	持続可能性明確化	5,000万ドルの新基金
UNFF設立	2000年	国連森林フォーラム
クリーンウッド法	2017年5月施行	合法木材貿易促進

ITTO設立の経緯：1986年の世界熱帯林危機への対応

ITTOの設立背景は、1980年代の世界的な熱帯林破壊問題への国際社会の対応にあります。1970〜1980年代、ブラジル・インドネシア・コンゴ等の熱帯林保有国で年間1,500〜2,000万haの森林破壊が進行し、生物多様性損失・地球気候変動・現地住民の生活基盤喪失等の深刻な問題が発生していました。これに対応するため、1983年に国際熱帯木材協定（International Tropical Timber Agreement、ITTA）が国連貿易開発会議（UNCTAD）の枠組みで採択され、1985年に発効。これに基づき1986年にITTOが横浜に設立されました。

ITTO設立の目的は3つです。第1に熱帯木材の国際貿易の促進：生産国・消費国双方の利益となる安定的な貿易基盤の構築。第2に持続可能な熱帯林経営の促進：科学的研究・技術支援・能力育成を通じた森林管理の改善。第3に生産国の森林政策・産業発展の支援：技術協力・資金援助による生産国の森林経営能力の強化。これら目的の実現のため、ITTOは加盟国の代表会議（理事会、年2回開催）、技術委員会（経済情報・植林・違法伐採等の分野別）、事務局（横浜本部）等の組織で運営されています。

ITTO組織構造と日本の役割

ITTOの組織は、最高意思決定機関の理事会（International Tropical Timber Council、加盟国代表で構成、年2回開催）、専門技術を担う4つの委員会（経済情報・市場情報、再造林・森林経営、森林産業、財政・運営）、事務局（横浜本部、職員約60名）で構成されます。事務局長は加盟国代表の選挙で選出される任期4年の役職で、事務局スタッフは約30カ国出身の国際職員で構成されています。

日本は、ITTO設立以来、最大拠出国として活動を支え続けています。年間拠出額は3〜5億円規模で、ITTOの活動費（年間約7〜10億円）の約半分を負担。さらに、横浜本部の運営支援（事務所・施設提供）、定期的な閣僚級会合の開催（4年に1回程度）、研究機関との協力（森林総合研究所等）、林野庁職員の派遣（事務局スタッフとして数名駐在）等、多面的な貢献を続けています。横浜本部の所在は、日本のITTOへの長期的コミットメントの象徴として、国際的にも高く評価されている要素です。

組織	機能	構成
理事会（ITTC）	最高意思決定機関、年2回開催	加盟国代表で構成
経済情報・市場情報委員会	熱帯木材貿易・市場動向の分析	加盟国代表で構成
再造林・森林経営委員会	森林経営・再造林の技術検討	加盟国代表で構成
森林産業委員会	製材・木材加工産業の発展支援	加盟国代表で構成
財政・運営委員会	機関の財政・組織運営	加盟国代表で構成
事務局（横浜本部）	機関運営の実務	職員約60名・約30カ国出身

ITTAの2006年改定：持続可能性の明確化

1983年採択のITTAは、1994年・2006年と2回改定されています。2006年改定の主要内容は、持続可能な森林経営の明確化です。1983年協定では「熱帯木材の貿易促進」が中心目的でしたが、世界的な森林環境問題の深刻化に対応し、2006年改定で「持続可能な熱帯林経営の促進」が明確に位置づけられました。さらに、5,000万ドル規模の新基金（持続可能な森林経営支援基金）が設立され、生産国の森林経営能力強化への財政支援が拡充されました。

2006年改定協定は、2011年に発効し、現在のITTOの活動枠組みとなっています。改定協定の主な特徴は、第1に持続可能な森林経営の促進（科学的研究・技術支援の拡充）、第2に違法伐採への対応（合法木材貿易の促進）、第3に再造林の支援（劣化森林の再生プロジェクト）、第4に先住民族・地域住民の権利（森林資源利用の正当な配分）、第5に気候変動対応（REDD+等のメカニズムとの連携）の5軸です。これら多様な視点を統合した枠組みは、21世紀の国際林業協力の標準モデルとして機能しています。

国連森林フォーラム（UNFF）との関係

国連森林フォーラム（United Nations Forum on Forests、UNFF）は、2000年に設立された国連の森林政策フォーラムで、世界の森林（熱帯林・温帯林・北方林の全種）に関する政策枠組みを提供します。UNFFの主要任務は、世界森林に関する非拘束文書（NLBI、Non-Legally Binding Instrument）の管理、森林資金（Forest Financing）の調整、世界森林戦略計画（UN Strategic Plan for Forests）の運営です。

ITTOとUNFFは、それぞれ異なる役割を持ちます。ITTOは熱帯林・熱帯木材に特化した実務機関で、生産国への技術協力・支援プロジェクト・市場情報提供等の具体的活動を担当。UNFFは世界全森林の政策フォーラムで、政策方針・国際協調・資金調達等の広域的協議を担当。両機関は協力関係にあり、ITTOがUNFFのオブザーバー機関として参加し、熱帯林分野の実績・知見を提供する構造になっています。

機関	対象範囲	主要任務
ITTO（国際熱帯木材機関）	熱帯林・熱帯木材	技術協力・支援プロジェクト・市場情報
UNFF（国連森林フォーラム）	世界全森林	政策フォーラム・国際協調・資金調達
FAO（国連食糧農業機関）	農業・林業全般	森林資源評価（FRA）・林業統計
UNCBD（生物多様性条約）	生物多様性全般	森林生物多様性政策
UNFCCC（気候変動枠組条約）	気候変動全般	REDD+森林CO2削減
CITES（絶滅危惧種条約）	絶滅危惧種貿易	樹種別輸出入規制

これら国際機関・条約は相互に関連しながら、世界森林政策の重層的な枠組みを構成しています。FAOの森林資源評価（5年ごと実施、世界森林面積・蓄積・年間変化等の統計）、UNCBDの生物多様性政策、UNFCCCのREDD+、CITESの絶滅危惧樹種貿易規制等が、ITTOの熱帯林経営支援プロジェクトと連携しながら、地球規模の森林ガバナンスを構築しています。日本は、これら国際機関・条約のすべてに加盟・参加し、横浜のITTO本部運営を含めて、世界森林政策の主要な貢献国として位置付けられています。

累計支援プロジェクト1,000件超の実績

ITTOの設立以来、累計1,000件超の支援プロジェクトが実施されてきました。プロジェクトの主要分野は、森林経営計画策定・施業改善（30%）、再造林・森林回復（25%）、市場情報・貿易促進（20%）、能力育成・研修（15%）、政策・制度改善（10%）の構成。地域別では、東南アジア（インドネシア・マレーシア・ミャンマー等）が35%、アフリカ（コンゴ・ガボン・カメルーン等）が30%、中南米（ブラジル・ペルー・コロンビア等）が25%、その他10%の分布です。

分野	シェア	主要内容
森林経営計画・施業改善	約30%	持続可能な経営の科学的根拠提供
再造林・森林回復	約25%	劣化森林の再生・植林支援
市場情報・貿易促進	約20%	熱帯木材市場の透明性向上
能力育成・研修	約15%	森林管理者・技術者育成
政策・制度改善	約10%	国家林業政策の助言・支援

個別プロジェクトの例として、インドネシア・スマトラ島の劣化森林の再造林（5年プロジェクト、約3億円規模）、コンゴ盆地の森林経営計画策定支援（複数年プロジェクト、約5億円規模）、ブラジル・アマゾン地域の違法伐採対策（衛星監視システム導入等、約2億円規模）、ガーナの製材産業支援（5年プロジェクト、約2億円規模）等、多様な国・分野でITTO支援が展開されてきました。これら累計500億円規模の支援は、生産国の森林経営能力強化と熱帯林の持続可能性確保に大きく貢献しています。

合法木材貿易：クリーンウッド法と国際協調

違法伐採（Illegal Logging）は、世界熱帯林の年間損失の30〜40%を占める深刻な問題で、ITTOの主要対策分野でもあります。違法伐採による損失は、世界全体で年間100〜300億ドル規模と推計され（World Bank推計）、生産国の経済・環境・社会に重大な悪影響を及ぼしています。ITTOは、合法木材貿易の促進・違法伐採対策の技術支援・市場メカニズムの活用等を通じて、違法伐採対策に取り組んでいます。

日本では、2017年5月にクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）が施行され、合法木材の流通促進・違法木材排除の枠組みが整備されました。この法律はITTOの活動・国際的潮流と連動したもので、木材を取り扱う事業者（製材所・商社・住宅メーカー等）に合法性確認・記録保存の努力義務を課す制度です。林野庁の調査によれば、2024年時点で全国約3,500事業者がクリーンウッド事業者として登録されており、違法木材の市場流通排除の効果が段階的に現れつつあります。

欧州ではEU木材規制（EU Timber Regulation、2013年施行）、米国ではレイシー法（Lacey Act、2008年改正で木材含む）、オーストラリアでは違法伐採禁止法（2012年施行）等の同種規制が整備されており、これら主要消費国が連携することで、違法木材の国際市場アクセスが段階的に縮小しています。ITTOは、生産国側の能力構築（合法性確認システムの整備、木材トレーサビリティの導入等）と消費国側の市場規制の双方を支援することで、違法伐採対策の包括的な国際協調を促進する役割を担っています。

世界熱帯林の現状：17億ha・年間1,000万ha減少

FAO（国連食糧農業機関）の森林資源評価（FRA、Forest Resources Assessment）によれば、2020年時点で世界の熱帯林面積は約17億haで、世界全森林面積40.6億haの約42%を占めます。年間の熱帯林減少（森林面積の減少）は約1,000万haで、これは2010〜2020年の平均値、1990年代の約1,500万haから減少傾向にあります。地域別では、ブラジル（年間約100〜150万ha減少）、コンゴ盆地（年間約60〜80万ha減少）、東南アジア（インドネシア・ミャンマー等で年間約100万ha減少）が主要な減少地域です。

地域	熱帯林面積	年間減少	主要要因
南米（アマゾン中心）	約8億ha	約400万ha	大豆・牛肉農業拡大、違法伐採
アフリカ（コンゴ盆地中心）	約4億ha	約300万ha	小規模農業、違法伐採
東南アジア	約2.5億ha	約200万ha	パーム油プランテーション、違法伐採
中米・カリブ	約1.5億ha	約50万ha	農業拡大、観光開発
オセアニア	約1億ha	約50万ha	商業伐採、農業拡大
合計	約17億ha	約1,000万ha	—

熱帯林減少の主要要因は、農業拡大（大豆・パーム油・牛肉等の商品作物・畜産）、違法伐採、小規模農民の焼畑、鉱業・インフラ開発等です。これら多様な要因に対応するため、ITTOは森林経営計画の改善、合法木材貿易の促進、再造林・森林回復、地域住民との協働経営等の多面的なアプローチを展開しています。2020〜2030年の世界森林戦略計画（UN Strategic Plan for Forests 2017-2030）では、世界森林面積の3%増加（約12億ha）が目標として設定されており、ITTOは熱帯林分野でこの目標達成に向けた重要な役割を担っています。

2030年に向けた展望と日本の貢献

2030年に向けたITTOの主要課題は、第1に世界熱帯林面積減少の抑制（年間1,000万ha→500万ha以下を目標）、第2に持続可能な経営面積の拡大（生産国36カ国の森林経営計画認定面積拡大）、第3に違法伐採の削減（合法木材貿易の世界化）、第4に気候変動対応（REDD+等のメカニズムとの統合）、第5に先住民族・地域住民との協働（森林資源利用の正当な配分）の5軸です。

日本の貢献としては、引き続きITTO最大拠出国として活動を支え（年間3〜5億円拠出）、横浜本部の運営支援、技術協力（森林総合研究所・林野庁職員の派遣）、クリーンウッド法に基づく合法木材市場の構築、APEC・ASEAN等の地域協力枠組みでの林業協力推進等、多面的な貢献を継続する見通しです。日本は熱帯木材の主要消費国（年間輸入量約3,000万m³規模）として、輸入材の合法性確認・サステナビリティ確保の責任を負う立場にあり、ITTO活動への継続的な貢献が国際社会からも期待されています。

よくある質問（FAQ）

Q1. なぜITTO本部が横浜にあるのですか？

ITTOは1986年設立時から日本が最大拠出国として活動を支えてきた経緯があり、本部所在地として横浜が選定されました。横浜は国際港湾都市として国際機関にふさわしい立地条件を持ち、日本の長期的コミットメントの象徴として国際的に認知されています。日本政府は事務所・施設の提供、運営費用の半分以上を負担、林野庁職員の派遣等で本部運営を継続的に支援しています。

Q2. ITTOと国連森林フォーラム（UNFF）の違いは？

ITTOは熱帯林・熱帯木材に特化した実務機関で、加盟74カ国の生産国・消費国双方に技術協力・支援プロジェクトを実施。UNFFは2000年設立の国連森林フォーラムで、世界全森林（熱帯林・温帯林・北方林）の政策フォーラムとして、政策方針・国際協調・資金調達を担当します。両機関は連携関係にあり、ITTOがUNFFのオブザーバー機関として熱帯林分野の知見を提供しています。

Q3. ITTOの加盟国はどのように決まっていますか？

ITTAに基づき、生産国（熱帯林を保有する36カ国）と消費国（熱帯木材を輸入する38カ国）の2グループで構成、合計74カ国が加盟しています。生産国はブラジル・インドネシア・コンゴ・マレーシア・ミャンマー等、消費国は日本・EU諸国・米国・中国・韓国・カナダ等。両グループの票数バランス（生産国50%・消費国50%）が理事会の意思決定に組み込まれており、双方の利益が反映される構造です。

Q4. クリーンウッド法とITTOの関係は？

2017年5月施行のクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）は、ITTOの違法伐採対策・合法木材貿易促進の活動と連動した日本の国内法です。木材を取り扱う事業者に合法性確認・記録保存の努力義務を課す制度で、2024年時点で全国約3,500事業者が登録。EU・米国・オーストラリア等の同種規制と連携することで、違法木材の国際市場アクセス縮小に貢献しています。

Q5. 日本のITTOへの貢献の具体例は？

年間3〜5億円規模の拠出（活動費の約半分）、横浜本部の運営支援、林野庁・森林総合研究所等の専門家派遣、生産国へのODA（政府開発援助）連携プロジェクト、APEC・ASEAN等の地域協力枠組みでの林業協力推進等が主要な貢献です。日本は累計支援額500億円規模の半分以上を担い、世界の熱帯林の持続可能性確保に長期的かつ重要な貢献を続けてきました。

Q6. 世界熱帯林の今後の見通しは？

FAO推計では2020年時点で世界熱帯林は17億ha、年間約1,000万ha減少しています。1990年代の年間1,500万ha減少から改善傾向にありますが、依然として深刻な状況です。2030年に向けた国際目標は、世界森林面積3%増加（UN Strategic Plan for Forests）と熱帯林減少の抑制。ITTO・UNFF・FAO等の国際機関の連携、各国の国内林業政策の強化、合法木材貿易の世界化、REDD+等の気候変動対応メカニズムの活用等が組み合わされる必要があります。

関連記事

• クリーンウッド法｜合法木材流通促進
• FAO森林資源評価｜世界森林40.6億ha
• REDD+｜熱帯林CO2削減メカニズム
• UNFF｜国連森林フォーラム2000年設立
• 違法伐採対策｜世界の年間損失30〜40%
• FSC認証｜世界森林管理協議会

まとめ

国際熱帯木材機関（ITTO）は1986年に横浜市で設立された世界唯一の熱帯林・熱帯木材国際機関で、加盟74カ国（生産国36・消費国38）、年間活動費約7〜10億円規模、累計支援プロジェクト1,000件超・累計支援額約500億円の実績を持ちます。日本はITTO最大拠出国として年間3〜5億円規模の支援を継続し、本部横浜の運営・林野庁職員派遣・クリーンウッド法整備等で多面的な貢献を継続。2006年ITTA改定で持続可能な熱帯林経営が明確化され、UNFF（国連森林フォーラム）・FAO・UNFCCC（REDD+）・CITES等の国際機関・条約と連携した重層的なガバナンスを構築。世界熱帯林面積17億ha・年間減少1,000万haの現状下、2030年に向けて熱帯林減少抑制・持続可能な経営拡大・違法伐採削減・気候変動対応・地域住民協働の5軸が課題。日本は熱帯木材主要消費国（年間輸入3,000万m³規模）として、ITTO活動への継続的な貢献を通じて、世界の森林資源持続可能性の確保に重要な役割を担い続けます。

ITTOプロジェクトの代表事例

ITTOの累計1,000件超の支援プロジェクトの中で、特に代表的な事例を紹介します。インドネシア・スマトラ島の劣化森林再造林プロジェクトでは、火災・違法伐採で劣化した約2万haの森林を、地元住民との協働で再造林する取り組みが、5年間・約3億円規模で実施されました。地域住民への現金収入の付与、森林管理技術の研修、生物多様性回復の科学的モニタリング等を組み合わせた包括的なアプローチで、東南アジア型の森林再生モデルとして他地域への普及が進んでいます。

コンゴ盆地の森林経営計画策定支援は、世界第2位の熱帯林規模（約2億ha）を持つコンゴ民主共和国・ガボン・カメルーン・コンゴ共和国等を対象に、複数年・約5億円規模で実施。各国の林野行政機関の能力強化、森林経営計画の科学的根拠の構築、合法木材輸出制度の確立等を通じて、コンゴ盆地全体の持続可能な森林管理の基盤整備に貢献しました。これらの成果は、欧州市場への合法木材輸出拡大、現地経済への波及効果、生物多様性保全等の多面的な価値を生み出しています。

ブラジル・アマゾン地域の違法伐採対策プロジェクトは、衛星監視システムの導入、地域住民との協働モニタリング、違法伐採通報システムの構築等を通じて、約2億円規模で実施されました。ブラジル政府の連邦警察・環境庁との連携により、違法伐採地点の早期発見・対処が可能となり、年間100〜200件規模の違法伐採事案の摘発に貢献。プロジェクト成果は他の南米諸国（ペルー・コロンビア・ボリビア等）への展開も検討されており、アマゾン地域全体の違法伐採削減への波及効果が期待されています。

森林認証とITTOの連携

森林認証制度（FSC・PEFC等）は、森林管理の持続可能性を第三者機関が認証する民間制度で、世界の認証森林面積は2024年時点でFSC約2.4億ha・PEFC約3.4億haに達しています。これら森林認証制度はITTOの目的（持続可能な熱帯林経営）と整合的で、ITTOは認証取得を支援するプロジェクトを生産国で多数実施してきました。インドネシア・マレーシア・ガーナ等での認証取得支援は、ITTO・FSC・PEFC・現地政府の連携により展開されており、生産国の森林経営能力強化と国際市場アクセスの両立を実現しています。

日本市場での認証材の取扱いも段階的に拡大しています。FSC認証材は2024年時点で日本国内で約1,500社が認証取得（CoC認証含む）、輸入熱帯材の約30%が認証材となっています。クリーンウッド法の合法性確認の手段としても、森林認証は活用されており、ITTO・国際認証制度・国内法規制の三層構造による合法木材市場の構築が進んでいます。これら国際協調を通じて、生産国の持続可能な林業発展と消費国の責任ある木材利用が、国際的に統合される構造が形成されつつあります。

これらITTO・UNFF・FAO・FSC・PEFCの国際機関と認証制度の重層的な連携、各国の国内法規制との統合運用が、世界の森林資源の持続可能性確保と熱帯林減少抑制の根幹的な枠組みを形成しています。日本は熱帯木材の主要消費国として、引き続き重要な国際的役割を担うことが期待されています。

世界全体の森林資源に占める熱帯林の重要性、生物多様性ホットスポットとしての価値、地球気候変動への影響等を考慮すると、ITTOの活動が果たす国際的役割は引き続き極めて重要であり、日本の長期的なコミットメントは国際社会全体の利益と整合する戦略的選択となっています。