16ヘクタールの森林の持ち主を探すのに、戸籍謄本などを785通取り寄せ、26週かかった。林野庁が紹介している、ある市の実例です。登記簿に載っていた名義人は45人。そこから相続をたどると、現在の権利者は184人になっていました。東京ドーム3.4個分ほどの山を1つ動かすのに、184人の同意が要る計算です。
不在村森林所有者の問題とは、つまりこういうことです。山のある市町村に住んでいない所有者が増え、相続のたびに名義が枝分かれし、やがて誰の山か分からなくなる。本稿では、その規模を公表資料で確かめたうえで、国が用意した制度がどこまで動いたのかを数字で見ます。先に結論を書くと、2019年に始まった森林経営管理制度は、5年間で103万haの所有者に意向を尋ね、林業経営体に渡せたのは約0.3万haでした。2025年の法改正は、この目減りを直すためのものです。

「不在村」と「所有者不明」は別の問題
まず言葉を分けておきます。
- 不在村者:森林の所在する市町村の区域に住んでいない(事業所を置いていない)所有者。林野庁の資料では、不在村者が保有する森林は私有林面積の約24%です(農林業センサス)。
- 所有者不明:登記簿を見ても、いまの所有者にたどり着けない土地。
不在村であること自体は問題ではありません。隣町から通って手入れをしている人もいれば、森林組合に経営を任せている人もいます。問題は、不在村が所有者不明の入口になりやすいことです。国土交通省の不在村所有者向けアンケート(2011年)では、相続のときに何の手続きもしていない人が17.9%いました。手続きをしないまま次の相続が起きれば、権利者は世代ごとに増えていきます。冒頭の184人は、その結果です。
林地は4筆に1筆以上、通知が届かない
どれくらい「分からない」のか。土地の境界と所有者を調べ直す地籍調査では、登記簿上の住所に通知を送ります。2017年度の調査で、その通知が届かなかった土地の割合は、林地が28.2%でした。宅地や農用地(いずれも約19%)より、はっきり高い数字です。
ただし、これは「最初の郵便が届かなかった」割合で、その後の追跡で所有者が分かった土地も含みます。最終的に誰の土地か分からなかった割合は、もっと小さくなります。それでも、山の4筆に1筆以上で、最初の連絡がつかない。この手間が、施業をまとめるたびにかかります。地籍調査の進み具合は地籍調査の記事で扱っています。
森林経営管理制度の5年間:103万haから0.3万haへ
2019年4月、森林経営管理制度が始まりました。所有者が自分で管理できない森林を市町村が預かり、林業経営に向く森林は林業経営体に再委託し、向かない森林は市町村が自ら管理する仕組みです(制度の詳細は森林経営管理制度の記事)。
入口は「意向調査」です。市町村が所有者に、今後どう管理したいかを尋ねます。その5年間の結果を並べると、次のようになります。
1,132市町村が103万haで意向調査を行い、回答があったのは面積で約6割。そのうち38%、22.6万haの所有者が「市町村に任せたい」と答えました。ここまでは、制度が受け皿として機能していることを示しています。
ところが、市町村が実際に権利を預かったのは約2.3万ha、林業経営体に再委託したのは約3,180haです。林野庁自身が「林業経営体への権利設定は低位に推移し、成果は限定的」と書いています。任せたい人はいるのに、山が動かない。林野庁の資料は、その理由として、所有が小規模に分散していること、回答がない、所有者が不明、共有者の同意が取れないといった点を挙げています。
意向調査の段階ですでに、調査票の約1割が宛先不明で戻ってきています(2023年度)。所有者不明の森林のための特例(探索と公告を経て市町村が権利を設定できる仕組み)も、156市町村が探索に取り組み、活用は10件にとどまっています。
2025年の改正:同意・期間・渡し方を緩めた
こうした結果を受けて、2025年5月に「森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律」が成立し、2026年4月に施行されました。変わった点は3つです。
- 共有林の同意要件:市町村に経営管理権を設定する(間伐、間伐材の販売、保育)のに必要な共有者の同意を、全員から2分の1超に緩和。184人全員の同意は要らなくなりました。
- 所有者不明森林の公告期間:市町村への権利設定のための公告期間を、6か月から2か月に短縮。
- 集約化構想:市町村が地域の関係者と協議して、受け手となる林業経営体や路網整備の方針を定める「地域経営管理集約化構想」を作れるようにし、構想に基づいて所有権を含む権利を、所有者から林業経営体へ迅速に設定・移転できる仕組みを新設。
あわせて、市町村の事務を支援する「経営管理支援法人」を指定できるようになりました。林野庁は、集積・集約化されている私有人工林を、約270万ha(2023年度末)から新制度施行後5年で約320万haにする目標を掲げています。私有人工林は657万haなので、それでも半分に届きません。
相続の「入口」と「出口」も変わった
所有者不明を増やさないための制度も、ここ数年で動きました。
- 相続登記の義務化(2024年4月):相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に登記しなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。山林も対象です。新しく枝分かれする名義を、入口で止める仕組みです。
- 相続土地国庫帰属制度(2023年4月):相続した土地を、要件を満たせば国に引き取ってもらえる制度です。2026年9月末までの申請6,125件のうち、山林は928件。一方、実際に国に帰属したのは3,231件で、そのうち森林は229件でした(法務省、速報値。申請は登記上の地目、帰属は利用の種目で数えている点に注意)。
国庫帰属は「手放したい山の出口」ではありますが、境界が明らかであることなどの要件があり、所有者が分からない山には、そもそも申請する人がいません。そして、出口から出ていく山がいくら増えても、残った山の所有が細かく分かれていることは変わりません。山林の相続に関する税制は山林の相続税の記事にまとめています。
集約化を進めるしかない理由
不在村も所有者不明も、根っこは同じです。1つの山に関わる人が多すぎ、1人あたりの面積が小さすぎる。所有構造の小ささは私有林の所有規模の記事で詳しく見ていますが、保有面積10ha未満が林家数の約9割を占めます。この構造のまま所有者を探し続けても、探すコストが森林の価値を上回る山は増え続けます。
だから、取るべき方向ははっきりしています。所有者を1人ずつ探し当てる努力と並行して、まとまった単位で権利を受け手に移すことです。2025年の改正は、同意の要件と期間を緩め、受け手に直接渡す道を開きました。施業の集約化の実例は集約化施業の記事に、財源となる森林環境譲与税の使われ方は譲与税の使途の記事にあります。
不在村の所有者にできることもあります。自分の山の場所と境界を把握し、相続のときは登記を済ませること。市町村から意向調査が届いたら、返事をすること。冒頭の184人のうち1人でも多く連絡がつけば、それだけで山は動きやすくなります。
公表資料では確認できなかったこと
- 不在村率の地域別の数値:都道府県別・地方別の不在村率を一覧で示す最新の公表統計は見つかりませんでした。旧版の地域差の概念図は削除しました。
- 所有者不明林の総面積:地籍調査の割合(筆数ベース)はあっても、全国の所有者不明森林の面積を示す公的な推計は確認できませんでした。
- 2024年度以降の森林経営管理制度の実績:本稿の数字は2023年度末までの累計です。改正法施行後の集約化構想の作成状況は、まだ公表されていません。
よくある質問
不在村所有者でも、自分で森林経営を続けられますか?
続けられます。森林組合や林業会社と施業の委託契約を結ぶ方法や、地域の集約化の取り組みに参加して隣の森林と一緒に施業する方法があります。まずは山のある市町村の林務担当か森林組合に相談するのが出発点です(森林組合の記事)。
林地だけ相続放棄できますか?
できません。相続放棄は財産全体についての手続きで、林地だけを選んで放棄することはできません。林地だけを手放したいなら、相続したうえで売却や寄付を探すか、相続土地国庫帰属制度の要件に合うかを法務局に相談します。
意向調査が届いたら、どう答えればいいですか?
自分で管理する予定がなければ、市町村への委託を希望するという回答ができます。委託しても所有権はそのままで、林業経営に向く森林で収益が出れば所有者にも還元されます。返事をしないことが、いちばん山を動きにくくします。
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- 林野庁「森林経営管理制度と森林環境譲与税」(令和6年12月)PDF
- 林野庁「森林の経営管理の現状と今後の森林整備の方向性」(森林経営管理制度検討会 資料)PDF
- 内閣官房「森林経営管理法等の改正について」(令和7年2月)PDF
- 林野庁 広報誌「林野」2025年7月号 特集「森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律について」PDF
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」ページ(令和8年9月30日現在、速報値)

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