都道府県別森林率トップ20｜高知84%・岐阜81%・島根78%の地理的背景

都道府県別の森林率（県土面積に占める森林面積の比率）を見ると、最高位は高知県84%、2位岐阜県81%、3位島根県78%、4位山梨県78%、5位長野県76%、6位奈良県77%、7位山形県72%、8位徳島県75%と、四国・中部山岳・中国地方・東北の山岳県が上位を占めます。一方で大阪府30%・千葉県30%・茨城県31%等の関東平野・近畿都市圏は森林率が低く、地形条件と都市開発の歴史的経緯が森林率の地域差を決定づけています。本稿では森林率トップ20の都道府県を取り上げ、地理的背景・人工林率・林業就業者・素材生産との連関を、林野庁「都道府県別森林資源の現況」をもとに構造的に整理します。

クイックサマリー：森林率トップ20の基本数値

順位	都道府県	森林率	森林面積	人工林率
1	高知県	84%	59万ha	65%
2	岐阜県	81%	86万ha	45%
3	島根県	78%	52万ha	39%
4	山梨県	78%	35万ha	42%
5	奈良県	77%	28万ha	61%
6	長野県	76%	106万ha	42%
7	宮崎県	76%	58万ha	59%
8	徳島県	75%	31万ha	61%
9	大分県	71%	45万ha	52%
10	山形県	72%	67万ha	28%
11	和歌山県	77%	36万ha	61%
12	愛媛県	71%	40万ha	62%
13	京都府	74%	34万ha	38%
14	広島県	72%	61万ha	23%
15	三重県	64%	37万ha	60%
16	福井県	74%	31万ha	30%
17	岩手県	77%	117万ha	42%
18	福島県	71%	97万ha	36%
19	秋田県	71%	82万ha	47%
20	熊本県	62%	46万ha	61%

森林率トップ3の地理的背景

森林率トップ3の高知県84%、岐阜県81%、島根県78%は、いずれも県土の8割前後を山岳地形が占める典型的な山岳県です。高知県は四国山地の南斜面に位置し、急峻な山地が県土の大半を占めるため、可住地は沿岸部に集中する地形条件を持ちます。岐阜県は飛騨山脈・木曽山脈・両白山地・美濃高原に囲まれた内陸県で、急傾斜地が県土の8割を占めます。島根県は中国山地北麓と日本海に挟まれた地形で、平野部が極端に少ない地理的特徴があります。

これら山岳県の森林率は、自然条件としての山地比率に加え、明治期以降の開発抑制（保安林指定、国有林化）によって人為的に維持されてきた側面があります。特に高知県・奈良県・和歌山県は紀伊山地・四国山地の保安林指定率が高く、伐採規制・開発規制が森林率の維持に寄与しています。岐阜県・長野県は中部山岳国立公園・南アルプス国立公園・中央アルプス国定公園等の自然公園面積が大きく、自然公園による土地利用規制が森林率の維持に貢献しています。

森林率と林業生産の連関

森林率は林業生産規模と必ずしも一致しません。素材生産量トップは宮崎県（森林率76%・全国7位）、第2位は北海道（森林率71%）、第3位は岩手県（森林率77%）、第4位は秋田県（森林率71%）と、森林率と素材生産が比較的相関する県もあれば、高知県（森林率1位）の素材生産は約60万m³で全国12〜13位、奈良県（森林率5位）の素材生産は約15万m³で全国30位前後と、森林率上位でも素材生産は中下位にとどまる県があります。

森林率と素材生産の乖離が生じる理由は、第1に人工林率の差異、第2に路網密度・林業就業者数の差、第3に林業事業体の集約度の違い、第4に森林の利用区分（保安林・自然公園・国有林）の違いです。高知県は森林率84%でも人工林率65%で、伐期到達面積に対し急峻な地形による搬出コストが高く、素材生産が中位にとどまります。一方、宮崎県は森林率76%・人工林率59%で、相対的に緩やかな地形と路網整備の進んだ施業基盤を持ち、年間素材生産200万m³前後と全国1位を維持しています。

森林率と人工林率の関係

森林率トップ20の県を人工林率で分類すると、3つのグループに分かれます。第1群は人工林率60%以上の「林業先進県」で、奈良（61%）、和歌山（61%）、徳島（61%）、愛媛（62%）、熊本（61%）、三重（60%）、高知（65%）等が該当します。これらは紀伊・四国・九州の伝統的林業地域で、戦後拡大造林前から計画的な造林が進んだ歴史的経緯を持ちます。

第2群は人工林率40〜55%の「中位群」で、岐阜（45%）、山梨（42%）、長野（42%）、岩手（42%）、宮崎（59%）、大分（52%）等が該当します。第3群は人工林率30%以下の「天然林優位県」で、山形（28%）、広島（23%）、福井（30%）等が該当します。山形県・広島県は森林率は高いものの天然林比率が大きく、林業生産より生物多様性保全・観光資源としての森林の役割が大きい構造です。

グループ	主な該当県	人工林率	特徴
林業先進県	高知・奈良・和歌山・徳島・愛媛・熊本・三重	60〜65%	紀伊・四国・九州の伝統林業地
中位群	岐阜・山梨・長野・岩手・宮崎・大分	40〜55%	山岳地形・戦後造林の主舞台
天然林優位県	山形・広島・福井・島根	23〜39%	天然広葉樹林優位、生物多様性高

森林率の経年変化

都道府県別の森林率は過去30年でほぼ横ばい〜微減の傾向を示しています。1990年代と比較して2020年代の森林率は、全国平均で1〜2ポイント程度の低下にとどまり、急激な森林減少は起こっていません。地域別に見ると、関東・近畿の都市圏は森林面積の微減（2〜5%程度）が観察される一方、東北・四国・九州山間部の森林率は安定しています。

森林率の安定維持は、都市計画法・農業振興地域・自然公園・保安林指定等の土地利用規制が機能している結果です。一方、無立木地（伐採跡地・未立木地）の割合は1990年代以降増加傾向にあり、形式上「森林」の区域でも立木のない区域の存在は、森林率の数値には現れない劣化リスクを示唆します。再造林率の改善・無立木地の解消が、森林率の質的維持に必要な政策的取組みです。

森林率最下位グループとの対比

森林率の下位グループは大阪府30%、千葉県30%、茨城県31%、埼玉県32%、香川県47%、佐賀県47%等で、関東平野・近畿都市圏・瀬戸内沿岸の平野部県が並びます。最下位の大阪府は県土の70%が市街地・農地・河川等であり、森林面積は5.7万haにとどまります。下位グループは森林率が低い分、限られた森林の生態的・社会的価値が相対的に高くなり、都市林・里山保全・水源林管理が重点課題となります。

下位県の都市林・里山政策は、森林環境譲与税の活用先として高い優先度を持ちます。森林環境譲与税の配分は私有林人工林面積（55%）・林業就業者数（20%）・人口（25%）の加重で行われるため、森林面積の小さい都市部市町村にも一定の譲与税が配分されます。都市部の譲与税は木材利用促進・木育（木材教育）・公共施設の木質化等に投入されることが多く、森林率の低い都市部から森林率の高い山間部へ木材需要を波及させる構造として機能しています。

森林率と保安林指定率

森林率上位県は保安林指定率も高い傾向があります。全国の保安林面積は約1,222万ha（森林面積の49%）ですが、高知県は保安林指定率約60%、和歌山県は約55%、奈良県は約58%と、紀伊・四国の山岳県では森林の半分以上が保安林として指定されています。保安林指定は伐採規制・開発規制を伴うため、森林率の維持に直接寄与する制度です。

保安林の機能区分（水源涵養林・土砂流出防備林・保健保安林等17種類）のうち、水源涵養林が約9割を占めるため、上流部の山岳県は下流の都市部の水源確保のための「公益機能の供給県」として位置づけられます。これは森林率の地域偏在が、水資源・治山・気候調整等の生態系サービスの地域偏在と表裏一体であることを示しています。森林・林業基本計画は、上下流連携・流域ガバナンスの強化を継続的な政策課題として掲げています。

森林率上位県の地形と造林史

森林率上位県の共通点として、第1に標高1,000m以上の山地が県土の30%以上を占めること、第2に河川源流域・水源涵養地として地形的・水文学的位置づけがあること、第3に明治期から昭和初期にかけての国有林・御料林・公有林化が進んだ歴史的経緯を持つことが挙げられます。高知県は四国山地の南斜面に大型の国有林を抱え、奈良県・和歌山県は紀伊山地の保安林指定が早期に進み、岐阜県は飛騨地方の御料林・国有林が県北部森林の中核を成しました。これら歴史的経緯は現在の森林率と国有林比率の地域差の起源となっています。

戦後拡大造林期（1950-1970年代）には、森林率上位県の多くが造林政策の重点投資先として位置づけられました。スギ・ヒノキ・カラマツの植栽面積は森林率上位県に集中的に投入され、現在の人工林率の県別格差の起源を形成しました。具体的には、紀伊半島（奈良・和歌山）では1955-1975年の20年間に年間2-3万haペースで造林が進み、四国山地（高知・徳島・愛媛）では年間2-2.5万haペース、九州山地（宮崎・大分・熊本）では年間2-2.5万haペースで植栽が拡大しました。これら造林地が現在の伐期到達面積（50年生以上の林分）の中核を担っています。

県	標高1,000m以上面積比	国有林比率	主要造林地・歴史
高知	約25%	約20%	四国山地南斜面、土佐ヒノキ
岐阜	約45%	約30%	飛騨山脈・両白山地、東濃ヒノキ
島根	約15%	約12%	中国山地北麓、奥出雲
山梨	約45%	約35%	南アルプス・八ヶ岳、富士演習林
奈良	約30%	約8%	吉野・大台ケ原、吉野林業
長野	約50%	約25%	中央・南・北アルプス、木曽五木
岩手	約20%	約30%	北上高地、南部アカマツ

標高1,000m以上面積比が高いのは長野（約50%）・岐阜（約45%）・山梨（約45%）等で、これら県では森林面積の中で生産林として機能する範囲（標高800m以下を中心）と、自然林・保護林として位置づけられる高山域が明確に分離します。林業生産可能面積は森林面積より小さく、各県の素材生産能力の上限を規定する地理的制約が存在します。

森林率データの活用

森林率トップ20のデータは、林業政策・森林環境政策・地方創生政策の各場面で活用されます。森林経営管理制度の市町村実装、森林環境譲与税の配分、J-クレジット制度の対象森林選定、都道府県森林税の課税対象決定、保安林新規指定、自然公園区域見直し、林業労働力確保事業の地域別予算配分、いずれも森林率と森林面積の県別データを基礎データとして用います。

特に、森林率上位の山岳県は林業就業者の確保・路網整備・コンテナ苗供給・木材市場の3つのインフラを統合的に整備する必要があり、県をまたいだ広域的な林業圏域形成（中四国林業圏、紀伊半島林業圏、九州山地林業圏等）の動きが進んでいます。森林率データは、これら広域圏域形成の地理的・物理的根拠として参照されます。

森林率と人口動態の関係

森林率上位県の多くは、人口減少率の全国上位と重なります。2010-2020年の10年間の人口減少率は、高知-9.2%、奈良-5.5%、和歌山-9.1%、島根-7.5%、徳島-9.4%、岐阜-4.0%等で、いずれも全国平均（-1.5%）を大きく上回ります。森林率の高さは、地形的な可住地の少なさと裏返しの関係にあり、人口集積が進まず生活サービスの維持コストが高い地理的条件を反映しています。これら森林率上位県の市町村は振興山村・過疎地域指定を受けるケースが大半で、地方創生政策の主要対象でもあります。

県	森林率	人口（万人）	10年間人口減少率	高齢化率
高知	84%	約68	-9.2%	36%
岐阜	81%	約196	-4.0%	31%
島根	78%	約66	-7.5%	35%
奈良	77%	約132	-5.5%	31%
徳島	75%	約72	-9.4%	35%
和歌山	77%	約92	-9.1%	34%
参考：全国	66.6%	12,427	-1.5%	29%

森林率と人口動態の負相関は、林業政策のもう一つの構造的課題を示します。森林資源を活用して林業就業者を増やす方向の政策は、若年層の都市流出を抑制する効果が期待できます。一方、林業就業の魅力を高めるためには、賃金水準・労働環境・キャリアパス・住居・教育環境等の包括的な「働きやすさ」改革が必要で、林業政策単独では解決困難な構造です。森林環境譲与税・地方創生交付金・移住定住支援を組み合わせた総合的アプローチが求められます。

森林率と林業就業者の地域比例

森林率上位県の林業就業者数を見ると、2020年国勢調査ベースで全国の林業就業者約4.4万人のうち、森林率トップ20県に約3.3万人が集中しています（全体の約75%）。県別の林業就業者数は北海道約7,000人、宮崎約3,000人、岩手約2,500人、長野約2,200人、岐阜約2,000人、高知約1,500人、大分約1,800人、秋田約1,800人等で、森林面積の大きさと相関する分布です。

森林率上位県では林業就業者比率（全就業者に対する林業従事者の割合）も高く、高知0.8%、宮崎0.6%、奈良0.5%、岐阜0.3%等です（全国平均0.07%）。これら数値は、森林資源量と労働力供給の相関を示すと同時に、森林率上位県の経済構造における林業の比重を表します。林業就業者の確保が県政運営の中核課題となる構造は、森林率上位県に共通する特徴です。

森林率と森林環境譲与税の配分

森林環境譲与税は私有林人工林面積（55%）・林業就業者数（20%）・人口（25%）の加重で配分されるため、森林率上位県への配分が大きくなります。2024年度配分実績では、北海道約26億円、長野約14億円、岐阜約13億円、岩手約11億円、福島約10億円、宮崎約9億円、新潟約8億円、高知約7億円等で、森林面積上位県と概ね一致する配分構造です。

市町村ベースで見ると、振興山村・過疎地域・森林率の高い小規模町村への譲与税配分が、町村予算の数%相当の規模に達するケースもあります。例として、宮崎県諸塚村（人口約1,500人）は私有林人工林比配分で年間数千万円規模の譲与税を受領し、これは町村予算規模の数%にあたります。譲与税は森林整備・人材育成・木材利用・普及啓発に使途が限定される目的税的運用のため、森林率上位の小規模町村は譲与税を集約化施業実装・林業就業者OJT支援・公共建築木造化に集中投入し、林業構造改革の財源として活用しています。

森林率と県独自森林税

森林率の高低を問わず、38道府県が「森林環境税」「みどりの税」「水源税」等の名称で独自課税を行っています。これら独自森林税は森林環境譲与税（国税）とは別軸の財源で、県民税均等割への上乗せ（年間数百円〜1,000円程度）として個人・法人から徴収されます。年間税収は県によって異なりますが、概ね年間2〜30億円規模で、県内森林の整備・水源林管理・県有林管理・林業普及指導等に充当されます。

森林率上位県の独自森林税運用例として、高知県は2003年に全国初の森林環境税を導入し、年間約3億円規模で森林整備に投入しています。岐阜県・島根県・奈良県・和歌山県も独自森林税を運用しており、課税収入は森林整備事業（間伐・路網整備・治山）と県民への普及啓発（森林ボランティア育成・木育）に二分配されます。森林率上位県では独自森林税と森林環境譲与税の重層的活用により、県有林・民有林の管理基盤が強化されています。

森林率と国有林・民有林の構造

森林率上位県の所有別構造は地域差が大きく、第1群は国有林比率の高い県（北海道、岩手、青森、秋田、山梨、長野等）、第2群は民有林（特に私有林）比率の高い県（高知、奈良、和歌山、徳島、愛媛、宮崎、大分等）に分かれます。第1群は東北・北海道・中部山岳の国有林帯に該当し、第2群は紀伊・四国・九州の伝統的私有林林業地に該当します。

所有別構造の差は、林業経営戦略の差異を生みます。国有林比率の高い県では国有林の素材販売・公売制度が地域木材市場の価格指標となり、民有林経営は国有林価格を参照して経営判断する構造です。一方、私有林比率の高い県では森林組合・認定事業体による集約化施業が経営の主軸となり、家族林業から組織林業への移行が継続的に進行しています。森林経営管理制度の市町村経営型は、私有林比率の高い県で実装が進む構造的な背景があります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 森林率1位の高知県はどんな県ですか？

高知県は四国山地の南斜面に位置し、県土の84%が森林、人工林率65%・スギ約23万ha・ヒノキ約13万haを保有する林業県です。年間素材生産は約60万m³で全国12位前後、急峻地形が多いため搬出コストが高く、自伐型林業・小規模林業の発信地としても知られます。森林環境譲与税の重点配分先で、林業就業者数も全国上位です。

Q2. 森林率と林業生産は同じ意味ですか？

異なる指標です。森林率は県土に占める森林面積の比率で、林業生産は素材生産量・林業就業者・林業事業体の活発度を示す指標です。森林率上位でも素材生産が中下位の県（高知・奈良・和歌山）と、森林率は中位でも素材生産が上位の県（宮崎・北海道）があり、森林資源量と林業活発度は別軸として捉える必要があります。

Q3. 森林率は今後増えるのですか減るのですか？

過去30年の動向では全国平均で1〜2ポイントの微減で推移しており、急激な変動はありません。今後も土地利用規制（自然公園・保安林・農業振興地域）が機能する限り、森林率は概ね現水準で維持される見通しです。ただし、無立木地の増加（伐採後の再造林未実施）は森林率の質的劣化として注視される必要があります。

Q4. 森林率1位と最下位の差は？

1位の高知県84%と最下位の大阪府30%の差は54ポイントです。地形条件（山岳vs平野）、開発の歴史、人口密度、都市計画の違いが、この極端な地域差を生み出しています。森林率の地域差は、森林環境譲与税の配分・林業政策の地域別予算配分の根拠データとして活用されます。

Q5. 森林率上位県の共通点は何ですか？

第1に山岳地形（県土の70〜80%が山地）、第2に明治期以降の保安林指定の累積、第3に自然公園・国有林の存在、第4に都市開発の遅れ（人口減少・過疎化進行）です。これらの条件が複合的に作用して森林率80%前後を維持しており、過疎・高齢化の進行と森林率の高さは表裏一体の関係にあります。

Q6. 森林率と素材生産が一致しない構造的理由は？

第1に人工林率の差で、森林率が高くても天然林比率が大きい県（山形・広島・福井等）は素材生産が制約されます。第2に路網密度の差で、林道・作業道の整備が遅れている県は搬出コストが高く生産が抑制されます。第3に林業就業者・事業体の集約度で、組織化された林業基盤を持つ県（宮崎・北海道・岩手等）が素材生産で優位に立ちます。森林率は素材生産の必要条件ですが十分条件ではない構造です。

Q7. 森林率1位の高知県と素材生産1位の宮崎県の差は？

高知県は森林率84%・人工林率65%・年間素材生産約60万m³、宮崎県は森林率76%・人工林率59%・年間素材生産約200万m³です。差を生む要因は、第1に地形傾斜（高知は急峻地形、宮崎は相対的に緩やか）、第2に路網密度（宮崎の高密度路網が搬出コストを下げる）、第3に大型製材工場の集積（宮崎は年間出力5万m³級工場が複数立地）です。これら構造的要因が森林率と素材生産の乖離を生みます。

Q8. 森林率データはどんな政策決定に使われますか？

森林環境譲与税の市町村配分（私有林人工林面積による加重）、保安林新規指定の地域別計画、森林経営管理制度の市町村経営型実装ペースの想定、林業労働力確保事業の地域別予算配分、森林・林業基本計画の地域別目標値設定、自然公園区域の見直し、J-クレジット制度の対象森林設定等、林業政策の地域別ターゲティングの基礎データとして活用されます。

Q9. 森林率上位県の高齢化率と林業の持続性の関係は？

森林率上位県の高齢化率は31〜36%で全国平均29%より高く、林業就業者の高齢化も全国平均より進んでいます。緑の雇用事業による新規就業者の3年OJT支援、地域おこし協力隊の林業従事ルート、移住定住支援等の人材政策と森林率上位県の林業構造改革は表裏一体で運用される必要があります。

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森林率上位県の輸送・流通インフラ

森林率上位県の素材生産・流通インフラとしては、原木市場・素材工場群・大型製材工場・チップ工場・バイオマス発電所が連動して機能します。宮崎県は宮崎中央木材市場・南那珂木材センター等の主要原木市場と、年間出力5万m³級の大型製材工場5社以上が集積し、素材生産200万m³規模を流通段階で吸収する流通インフラを整備しています。岩手県・大分県・北海道道央等も類似のクラスター構造を持ち、森林率上位かつ素材生産上位の県の共通特性となっています。

一方、森林率上位だが素材生産が中位にとどまる高知・奈良・和歌山等の県では、流通インフラの規模・集約度が宮崎・北海道に比べ劣る構造があります。原木市場の規模、大型製材工場の数、プレカット工場との連携、輸送効率（県外移出の比率）等のサプライチェーン側要因が素材生産規模を制約しており、流通インフラの再構築が森林率上位県の素材生産拡大の鍵となります。広域連携（紀伊半島林業圏、四国林業圏）による流通インフラ共有が、これら地域の素材生産拡大の現実的選択肢として議論されています。

まとめ

森林率トップ20の都道府県は高知84%・岐阜81%・島根78%を筆頭に、四国・中部山岳・中国地方・東北の山岳県が並びます。これら20県の合計森林面積1,400万ha超は全国森林の56%を占め、林業政策・森林環境政策のターゲット地域として最優先の投資先です。森林率は林業生産規模と必ずしも一致せず、人工林率・路網密度・労働力・事業体集約度という複数指標を組み合わせた地域別の経営戦略設計が、林業政策の精緻化を要求しています。森林率データは森林環境譲与税の配分・保安林指定・広域林業圏域形成の基盤データとして、今後も継続的に参照される基本指標です。