ネイチャーポジティブ｜林業の生物多様性貢献

ネイチャーポジティブとは、2030年までに生物多様性損失を止め回復軌道に乗せる世界目標で、2022年12月のCOP15「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」で採択された23のターゲットを基盤としています。日本の森林2,500万haは国内陸域生態系の約7割を占め、ネイチャーポジティブ達成における中心舞台です。日本のレッドリスト掲載種約3,800種のうち約1,500種（40%）が森林を主たる生息地としており、森林管理が生物多様性保全の最大のレバレッジとなっています。本稿では林業のネイチャーポジティブ貢献を、生物多様性指標、混交林化・針広混交林への転換、希少種保護面積、保護林・特別保護地区の制度、TNFDとの連動まで構造的に整理します。

クイックサマリー：ネイチャーポジティブと林業の基本数値

指標	数値	出典・備考
GBF23ターゲット採択	2022年12月	COP15
30by30目標	陸海30%保護	2030年まで
日本陸域保護地区	約20.5%	2024年現在
日本の保護林面積	約97万ha	国有林3.9%
国立公園内森林	約220万ha	特別地域含む
国指定鳥獣保護区	約58万ha	特別保護地区を含む
天然林面積	約1,360万ha	森林の54%
レッドリスト掲載種（日本）	約3,800種	2020年版
森林由来希少種比率	約40%	維管束植物等
OECM認定数（日本）	約180件	2024年時点

ネイチャーポジティブの世界目標構造

ネイチャーポジティブは、世界共通の生物多様性目標を2030年・2050年の2段階で設定しています。2030年目標「自然を回復軌道に」、2050年目標「人と自然の調和」の2つを軸に、GBFが定める23の具体的ターゲットを経由して達成を図る設計です。森林に直接関係するターゲットは複数あり、特にターゲット2（劣化生態系の30%回復）、ターゲット3（30by30、陸海30%保護）、ターゲット5（持続可能な野生種利用）、ターゲット10（持続可能な農林漁業）が中心です。

30by30：陸域30%保護目標

30by30は「2030年までに陸海面積の30%以上を保護地域・OECM（その他の効果的な地域ベースの保全手段）で保全する」目標です。日本の陸域保護地区は2024年時点で国土面積の約20.5%に達し、2030年までに残り約9.5%相当（約360万ha）の追加保護を実現する必要があります。森林は陸域生態系の中心であるため、30by30達成の実態的な舞台は森林保全となります。

保護区分	面積（万ha）	国土比	主な根拠法
国立公園	220	5.8%	自然公園法
国定公園	150	4.0%	自然公園法
都道府県立自然公園	200	5.3%	自然公園法
国指定鳥獣保護区	58	1.5%	鳥獣保護管理法
保護林	97	2.6%	国有林野管理経営法
原生自然環境保全地域等	7	0.2%	自然環境保全法
合計（重複考慮）	約780	約20.5%	陸域全体

20.5%から30%への伸びしろを埋める鍵が「OECM」（Other Effective area-based Conservation Measures）です。OECMは法定保護区ではないが実質的に生物多様性保全に貢献する区域で、社寺林・企業緑地・里山保全地・水源林・棚田等が対象となります。日本では環境省が「自然共生サイト」として認定する制度を2023年から本格運用し、2024年時点で約180件、約8万haが認定されました。2030年までに約4%相当（約150万ha）のOECM拡大が目標です。

林業のネイチャーポジティブ貢献：4軸

林業がネイチャーポジティブに貢献する具体的経路は4つあります。第1に「針広混交林化」（針葉樹単一造林を針広混交林に転換、生物多様性指標の改善）、第2に「保護樹種・希少種保全」（森林管理計画における希少種生息地配慮）、第3に「再造林時の樹種多様化」（一斉単純林の解消、複層林・混交林の造成）、第4に「古木林分の保全」（高齢樹を含む林分の維持、特に天然林）。

針広混交林化の効果

針葉樹単一人工林（特にスギ・ヒノキ）の生物多様性は、針広混交林・天然林に比べ著しく低い水準にあります。林床植物の種数で比較すると、スギ単純林は1ha当たり10〜30種、針広混交林は40〜80種、天然広葉樹林は60〜120種とされ、約2〜4倍の差があります。鳥類・昆虫類でも同様の傾向が観察されており、人工林の混交林化は生物多様性回復の基本施策とされています。林野庁の森林・林業基本計画では、針広混交林への転換を進めることが施策の柱として位置づけられています。

具体的な指標として、針広混交林の鳥類営巣密度は1ha当たり3〜5巣（混交林）に対し、スギ単純林では1〜2巣に留まり、約2〜3倍の差があります。昆虫類の種数では、針葉樹人工林で50〜120種、針広混交林で200〜400種、天然林で500〜800種が観察されています。哺乳類のうち中小型獣（ニホンノウサギ・ニホンリス・モモンガ等）の生息密度も混交林で2〜3倍高い傾向があります。これらの定量データは、林野庁・森林研究整備機構（FFPRI）・大学共同研究で全国約500地点のモニタリング調査から蓄積されたもので、生物多様性指標として政策評価に使用されています。

混交林化の手法には、(1)複層伐採後の天然下種更新、(2)広葉樹の人工植栽（コナラ・ミズナラ・ブナ・カエデ等の郷土樹種）、(3)間伐後の群状択伐、(4)100年超の長伐期施業、の4類型があります。北海道下川町・長野県根羽村・岐阜県飛騨高山・宮崎県諸塚村等で、各種試行が進行中で、補助金制度（森林経営管理制度・地球温暖化対策のための税の活用、年間総額約400億円）を活用しながら、年間約3万haペースで混交林化が進んでいます。

OECMと自然共生サイト認定

OECM（その他の効果的な地域ベースの保全手段）は、法的保護区ではないが実質的に生物多様性保全に貢献する区域を指す国際概念です。日本ではこれを「自然共生サイト」として認定する制度が2023年4月から運用開始され、2024年時点で約180件、合計約8万haが認定されました。認定対象には、企業所有の社有林・水源林、社寺林・鎮守の森、里山保全地・棚田、博物館・植物園附属林、地方自治体管理の自然観察林等が含まれます。

森林分野では、認定第1弾に三井住友信託銀行・サントリー・トヨタ自動車・住友林業・出光興産等の企業所有森林が選定され、いずれも数百〜数千ha規模の認定面積を持ちます。これらは企業のTNFD開示・サステナビリティ報告書に記載され、ネイチャーポジティブへの企業貢献の可視化ツールとなっています。2030年までに認定数1,000件・面積150万haの拡大が政府目標です。

OECMの認定基準は、(1)生物多様性保全への効果が客観的に確認できること、(2)長期的な維持管理体制があること、(3)モニタリング結果が公表可能であること、の3点で、申請から認定まで約6か月〜1年かかります。認定された区域は環境省の「自然共生サイト一覧」に公表され、認定マーク・認定証が交付されます。認定取得企業は2024年時点で約80社、認定区域は森林・湿地・里地里山・社寺林・水源林等の多様性に富み、平均規模は約450ha（最大事例は数千ha規模）です。今後は中小事業者・自治体・NGOへの裾野拡大が課題で、認定支援アドバイザー制度・申請ガイドラインの簡素化・地域モデル事例の横展開が政府の重点施策です。

森林由来希少種：3,800種のうち約40%

環境省レッドリスト（2020年版）に掲載される絶滅危惧種・準絶滅危惧種は約3,800種に達し、うち森林を主たる生息地とする種は約1,500種（40%）と推計されます。維管束植物（樹木・林床植物等）の希少種では森林依存比率が60%超、両生類・爬虫類では50%、哺乳類で40%、鳥類で30%程度で、生物群によって森林依存度に差があります。

森林認証とネイチャーポジティブ

FSC（Forest Stewardship Council、森林管理協議会）・PEFC（Programme for the Endorsement of Forest Certification）等の森林認証制度は、ネイチャーポジティブと整合する森林管理の標準を提供します。世界のFSC認証林面積は約1.6億ha、PEFC認証林面積は約2.8億ha、両者で世界森林の約11%が認証取得しています。日本のFSC認証林面積は約42万ha、PEFC認証は約180万ha、合計で森林の約9%が認証取得済みです。

森林認証の取得は、ネイチャーポジティブ貢献の客観的指標として企業のESG・TNFD開示に活用される構造です。認証林の管理基準は、(1)生物多様性配慮（保護価値高い森林の特定・管理）、(2)持続可能伐採量の遵守、(3)再造林の確実性、(4)地域社会・先住民の権利尊重、(5)モニタリング・監査の実施、を含み、これらが満たされた森林は実質的にネイチャーポジティブ貢献森林とみなされます。

企業セクターのネイチャーポジティブ・コミットメント

日本企業のネイチャーポジティブ・コミットメントは、TNFD早期採用者81社の戦略開示の中で具体化されつつあります。代表例として、(1)サントリーの「天然水の森」プロジェクト（全国約1.2万haの水源林管理）、(2)三井物産フォレスト約4.5万haの混交林化推進、(3)住友林業の社有林4.8万haの生物多様性配慮施業、(4)JR東日本の沿線緑地保全事業、(5)イオンの「ふるさとの森づくり」植樹活動等が挙げられます。これらは「自然共生サイト」認定や森林J-クレジット申請とセットで実施され、企業のサステナビリティ報告書に統合的に記載されています。

企業による森林管理は、単なるCSR活動から戦略的なESG・自然関連リスク管理へとシフトしています。サントリーの「天然水の森」事業は、ミネラルウォーター製品の水源として全国20地区・1.2万haを契約管理し、年間予算約20億円規模で整備を行っています。年間4回の生物多様性モニタリング（鳥類・昆虫・植物センサス）を実施し、結果はTNFD開示・サステナビリティ報告書に反映されます。同様の体系的取り組みが、住友林業（独自の生物多様性指標「住友林業BIODIV-Score」を社有林4.8万haで運用）・王子ホールディングス（社有林19万haでFSC認証取得）・日本製紙（社有林9万ha）にも広がり、業界横断のベストプラクティス共有が進んでいます。

TNFDと自然関連財務情報開示

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース、2023年9月最終フレームワーク公表）は、TCFDの自然版として位置づけられる国際フレームワークです。LEAP（Locate・Evaluate・Assess・Prepare）の4段階アプローチで、企業がバリューチェーン全体での自然関連リスク・機会を識別・開示することを求めます。2024年時点で世界500社超、日本企業81社が早期採用者として開示を開始しており、林業・住宅・建材・食品・化学・金融等の業界が主導しています。

森林分野でのTNFD開示の中核要素は、(1) 自然依存度（直接・間接、バリューチェーン上流の森林資源）、(2) 自然影響度（伐採・植林・施業の生物多様性への影響）、(3) リスク（気候変動・規制強化・土地利用変化）、(4) 機会（カーボンクレジット・OECM認定・自然関連プレミアム）の4軸です。日本の森林・林業セクターでは住友林業・王子ホールディングス・日本製紙・三井物産フォレスト・出光興産・トヨタ自動車（社有林管理）等がTNFD開示を進めており、自然共生サイト認定・森林認証・カーボンクレジット販売の具体実績が開示の根拠データとして使われています。

生物多様性指標（KPI）と科学的根拠

ネイチャーポジティブ達成度の測定には、複数の生物多様性指標（KPI）が使われます。代表的な指標は、(1) 種多様性（Shannon指数・Simpson指数）、(2) 機能多様性（生態系サービスの種類）、(3) 系統多様性（進化的距離による種構成評価）、(4) MSA（Mean Species Abundance、平均種豊富度）、(5) BII（Biodiversity Intactness Index、生物多様性完全性指標）、(6) STAR（Species Threat Abatement and Restoration、種絶滅脅威の軽減・復元）です。日本の森林管理では(1)(4)(5)が主に活用され、林野庁・FFPRI・大学共同で年次評価が実施されています。

STAR指標はTNFD・SBTNが推奨する国際標準KPIで、対象地域のレッドリスト種への脅威軽減効果（STARt）と回復効果（STARr）を点数化します。例えば、針葉樹単純林を針広混交林化することで対象地域のSTARrが約20〜40ポイント上昇する等、定量化された改善幅が国際比較可能な形で示せます。日本の森林分野でのSTAR分析は2023年から本格運用が始まり、岐阜県・長野県・宮崎県・北海道の県有林・国有林で先行事例が蓄積されています。

国際動向：欧州NRL・SBTN

EU自然回復法（NRL、2024年8月発効）は、2030年までに欧州陸域・海域の20%を回復軌道に乗せ、2050年までに全劣化生態系を回復することを義務化する画期的法制です。森林セクターには、(1)枯死木量の確保（1ha当たり最低3〜10m³の枯死木）、(2)樹齢構成の多様化、(3)林床植物の在来種比率向上、等の具体目標が設定されています。日本の林業政策にも参照される枠組みで、2030年〜2050年に向けた制度設計の比較対象になっています。

SBTN（Science Based Targets for Nature、自然に関する科学的目標、2023年5月初版ガイドライン公表）は、企業向けの自然目標設定フレームワークです。SBTiが温暖化対策の企業目標設定で世界標準となったように、SBTNは生物多様性版の世界標準を目指しています。森林・水・土地・海洋の4セクターでステップ別ガイドが整備され、企業の自然関連目標設定の根拠データとして使用されます。日本企業のSBTN先行参加企業は2024年時点で約30社で、住友林業・サントリー・キリン・キッコーマン・味の素等が主要メンバーです。

よくある質問（FAQ）

Q1. ネイチャーポジティブはカーボンニュートラルとどう違いますか？

カーボンニュートラルは温室効果ガス排出量と吸収量の均衡を目標とする「気候変動」フレームワーク、ネイチャーポジティブは生物多様性損失を止めて回復させる「生物多様性」フレームワークです。両者は関連しますが対象範囲が異なります。森林は両方の目標達成に重要な役割を果たすため、林業政策では2つのフレームワークを統合して扱う必要があります。

Q2. 30by30目標は林業にどう影響しますか？

森林の3割を保護地域・OECMに含める方針なので、森林管理の自由度が制約される面と、保全志向の林業支援が強化される面の両方があります。具体的には、(1)国立公園内森林の伐採制限、(2)保護林の拡大、(3)企業緑地・社寺林の認定促進、(4)生物多様性配慮型施業の補助強化、等の影響が予想されます。林業全体に対する制約というより、施業様式のシフトと考えるのが適切です。

Q3. 自然共生サイト認定にはどんなメリットがありますか？

主に4つのメリットがあります。(1)企業のESG・TNFD開示でネイチャーポジティブ貢献を客観的に示せる、(2)国・地方自治体の支援対象になり得る、(3)地域住民・NGOとの協働関係が築きやすい、(4)カーボンクレジット・グリーンボンド等の関連制度との接続可能性。直接の補助金は限定的ですが、間接効果（ブランド・採用・取引先評価）は大きいとされます。

Q4. 針広混交林化は経営的に成立しますか？

短期的には収益性が下がる場合があります。針葉樹単純林より搬出コストが高く、用材価値が異なる広葉樹混入で全体収益が変動します。一方、長期的には(1)補助金（混交林化支援）、(2)カーボンクレジット販売（生物多様性プレミアム）、(3)観光・教育用途の収入、等で補完可能です。30〜50年の長期視点で評価することが重要です。

Q5. 個人や中小企業はどう関与できますか？

(1)所有森林の自然共生サイト申請（小規模でも可能）、(2)サステナブル木材（FSC・PEFC認証材）の選択、(3)企業の自然共生プロジェクトへの寄付・参加、(4)地域の植樹活動・里山保全活動への参加、(5)ESG投資商品の購入を通じた資金提供、等で関与できます。中小規模でも生物多様性保全への貢献経路は多様化しています。

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森林由来J-クレジットとネイチャーポジティブ

森林由来J-クレジット制度（経産省・環境省・農水省共管）は、森林管理を通じてCO2吸収量を増加させ、認証されたクレジットを取引する仕組みです。2024年時点での認証案件は約280件、認証済CO2吸収量は累計約500万t-CO2で、年間流通量は約60万t-CO2、平均単価は1t当たり3,000〜10,000円規模で取引されています。生物多様性配慮型施業（針広混交林化・古木林分保全等）を行う案件は「生物多様性プレミアム」として通常クレジットより高単価で取引される傾向があり、企業のネイチャーポジティブ目標達成と森林管理の経済性を両立させるツールとなっています。

地域事例：北海道・長野県・宮崎県の取り組み

北海道下川町は、町有林4,500haで「カーボンオフセット型針広混交林化」を進め、年間約3万t-CO2の吸収・約3,000t-CO2クレジット販売実績を持ちます。混交林化により林床植物種数が施業前の25種から施業後5年で60種に増加、希少種カラフトモモンガ・エゾフクロウ・クマゲラ等の生息確認も増えました。長野県根羽村は村有林5,000haの長伐期施業（100年超）を導入し、樹齢80〜120年級のヒノキ・スギ大径材を主軸とする経営に移行、生物多様性指標を維持しつつ高単価材の販売で経営を成立させています。

宮崎県諸塚村は3,500haの村有林・町有林で「諸塚村型FSC認証林」を運用し、林家・行政・森林組合の三者連携で全国モデル化された地域です。FSC認証林への施業はネイチャーポジティブ要件と整合し、伐採量・更新・希少種保護・地域社会との協働が認証基準で確保されます。岐阜県・栃木県・島根県・愛媛県でも類似の地域モデルが進展中で、2030年目標達成に向けた地域起点の取り組みが各地に広がっています。

まとめ

ネイチャーポジティブはGBF23ターゲットを基盤とする2030・2050年世界目標で、30by30（陸海30%保護）が中核施策です。日本の陸域保護地区は20.5%、2030年目標30%まで約9.5%（360万ha）の追加保護が必要で、OECM・自然共生サイト認定の拡大が鍵となります。林業の貢献経路は針広混交林化・希少種保全・樹種多様化・古木保全の4軸で、TNFD開示・森林認証・自然共生サイト認定が企業の貢献を可視化するツールです。STAR・MSA・BII等のKPI整備、欧州NRL・SBTNの動向、北海道下川・長野根羽・宮崎諸塚等の地域モデル事例が、日本の森林2,500万haをネイチャーポジティブ達成の中心舞台へと位置づけています。