日本の森林2,500万haが提供する多面的機能の貨幣換算便益は年間約70兆円と試算されます。林野庁の依頼で日本学術会議が2001年に行った評価では、土壌侵食防止28兆円、水資源貯留8.7兆円、CO2吸収1.2兆円、洪水緩和6.5兆円、保健・レクリエーション2.3兆円、表面侵食防止28兆円、土砂崩壊防止4.8兆円等の合計で約70兆円という結果が示されました。本稿では森林多面的機能の評価手法、機能別貨幣換算額、評価モデルの根拠、その後の更新試算、政策的活用、SDGs・TNFDとの接続まで体系的に整理します。
この記事の要点
- 日本の森林の多面的機能の貨幣換算便益は年間約70兆円。日本学術会議2001年評価が基準値で、林野庁が政策評価で広く活用。
- 機能別では土壌侵食防止28兆円・水資源貯留8.7兆円が大きく、林木生産2.4兆円より多面的機能が大きい価値構造。
- 評価手法は代替法（同等機能を人工施設で代替する場合の費用）が主流。CO2吸収・水質浄化・保健機能の更新評価で総額は最大100兆円規模との試算もある。
クイックサマリー：森林多面的機能の基本数値
| 機能 | 年間便益（兆円） | 評価方法 |
|---|---|---|
| 表面侵食防止 | 28.3 | 砂防ダム代替費用 |
| 土砂崩壊防止 | 4.8 | 復旧費用代替 |
| 水資源貯留 | 8.7 | ダム代替費用 |
| 水質浄化 | 14.6 | 浄水場代替費用 |
| 洪水緩和 | 6.5 | 治水ダム代替 |
| CO2吸収（更新評価含む） | 1.2〜3.0 | 炭素価格×吸収量 |
| 保健・レクリエーション | 2.3 | トラベルコスト法 |
| 化石燃料代替 | 0.2 | バイオマス相当 |
| 合計（学術会議2001） | 約70 | 主要8機能 |
| 参考：林木生産（GDP寄与） | 約0.6 | 市場価値ベース |
多面的機能評価の枠組み
森林多面的機能の評価は、市場で取引されない「公益的便益」を貨幣換算する手法です。日本では1972年（林業基本問題調査会答申）から多面的機能の概念が政策論議に取り入れられ、2001年に日本学術会議の答申「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について」で総合的な貨幣換算が示されました。これが現在も森林・林業基本計画・森林の整備・保全方針における評価指標として活用されています。
評価手法：代替法・選好法・支出法
多面的機能の貨幣換算には3つの主要手法が使われます。第1の「代替法」は森林の機能を人工施設で代替した場合のコストを推計する方法で、土砂流出防止＝砂防ダム建設費、水資源貯留＝ダム代替費等が該当します。第2の「選好法」（CVM・コンジョイント分析）はアンケート調査で人々が支払意思額を表明する方法、第3の「支出法」（トラベルコスト法等）は実際の支出から間接的に推計する方法です。学術会議2001年評価は代替法を中心に組み立てられています。
| 機能 | 評価手法 | 代替施設・指標 |
|---|---|---|
| 表面侵食防止 | 代替法 | 砂防ダム・治山事業の費用 |
| 水資源貯留 | 代替法 | 利水ダム建設・維持費 |
| 水質浄化 | 代替法 | 浄水場建設・運営費 |
| 洪水緩和 | 代替法 | 治水ダム・遊水地費用 |
| 土砂崩壊防止 | 代替法 | 土砂崩壊復旧費用 |
| CO2吸収 | 市場価格法 | 炭素価格×吸収量 |
| 保健・レクリエーション | トラベルコスト法 | 来訪費用×訪問者数 |
| 生物多様性 | CVM等 | 支払意思額調査 |
代替法は「森林がなければ必要となる施設の費用」をベンチマークするため、政策的説得力が高い反面、(1)代替施設の規模・コストの仮定に依存、(2)機能の質的差異（自然vs人工）が反映されない、(3)複数機能の重複計上リスク、等の限界もあります。学術会議評価は「年間便益の上限値」を示す性格であり、政策評価の参考値として位置づけることが本来の用法です。
機能別の詳細：表面侵食防止28兆円
森林の最大の貨幣換算便益は表面侵食防止機能（年間28.3兆円）で、全体の40%を占めます。森林に覆われた斜面では、樹冠による雨滴衝撃の緩衝、林床植生・落葉による地表保護、根系による土壌団粒構造の維持により、裸地に比べ表面侵食量が桁違いに低減されます。試験地データでは、森林斜面の年間侵食量は0.1〜1t/ha、裸地斜面は10〜100t/haと、約100倍の差が観測されています。
もし日本の森林2,500万haすべてが裸地化したと仮定すると、年間約25億トンの土壌が下流に流出し、これを砂防ダム・治山事業で防止するには年間28兆円規模の費用が必要となる、というのが代替法による試算です。この機能は、急峻な山地・多雨気候・地震活動の多い日本の地形条件下で特に重要で、土砂災害防止という社会的便益と直接結びついています。
水関連機能：水資源貯留・水質浄化
森林の水関連機能は、(1)水資源貯留（年間8.7兆円）、(2)水質浄化（14.6兆円）、(3)洪水緩和（6.5兆円）の3つで合計約30兆円となり、全体の42%を占めます。森林土壌は深さ1mあたり約400mmの貯水容量を持ち、降雨時に水を一時貯留して時間遅れで河川に供給する「緑のダム」機能を発揮します。日本の森林全体の年間水資源貯留量は約2,800億m³と推計され、これは利水ダム総貯水量の約4倍規模です。
水質浄化機能（年間14.6兆円）は、森林土壌内の微生物・植生による窒素・リン・SS（懸濁物質）の浄化作用を、人工浄水場運営費で代替評価したものです。日本の上水道の約4割が森林集水域に依存しており、東京都・横浜市・大阪市等の大都市水道は山間部の水源林管理を直接事業として実施しています。
CO2吸収機能の更新評価
学術会議2001年評価ではCO2吸収機能を1.2兆円と算定（炭素価格1t-CO2当たり約2,500円ベース）していますが、近年の炭素価格上昇を反映すると更新評価では2〜3兆円規模に上方修正されます。EUのEU-ETS価格（2024年で1t-CO2当たり約1万円）を適用すれば年間4,500万t-CO2吸収×1万円＝4,500億円、社会的炭素費用（IPCC等）の中位推計（1万〜3万円/t-CO2）を適用すれば1〜3兆円規模となります。
2050年カーボンニュートラル目標達成に向けて炭素価格は世界的に上昇傾向にあり、森林CO2吸収機能の貨幣換算額も今後さらに拡大する見込みです。日本のGX-ETS（2026年開始予定）の価格水準次第では、CO2吸収機能だけで年間5兆円規模に達する可能性もあり、多面的機能評価における比重の見直しが必要となっています。
多面的機能評価の更新と国際動向
多面的機能評価は、評価手法・社会条件・気候変動の進行に伴い、定期的な更新が必要です。日本では2014年に林野庁が一部機能の更新評価を行い、CO2吸収を1.2兆円→2.0兆円規模、水関連機能を据え置きまたは微増としました。最新の評価では、森林面積の若干の増加（蓄積拡大）、災害頻度上昇による土砂流出防止機能の重要性増大、保健・レクリエーション需要の拡大等を反映し、総額は60〜100兆円のレンジで推計されています。
国際的には、生態系サービス評価（TEEB: The Economics of Ecosystems and Biodiversity）、Natural Capital Protocol（自然資本プロトコル）等の枠組みが整備され、企業・政府が自然資本会計を導入する動きが広がっています。日本の多面的機能評価70兆円という数字は、世界的に見て先進的な事例として国際機関の評価でしばしば言及される指標となっています。
政策的活用：森林環境譲与税・水源林買取り
多面的機能評価は、複数の政策で具体的に活用されています。第1に「森林環境譲与税」（年間620億円規模、2024年度）の使途決定で、多面的機能の維持・向上に資する施業（間伐・路網整備・人材育成等）に重点配分される根拠となっています。第2に「水源林買取り制度」で、地方自治体が水源林を購入する際の便益評価に水資源貯留・水質浄化機能の貨幣換算が用いられます。
第3に「治山事業・砂防事業」の便益分析で、多面的機能の貨幣換算が事業評価のベンチマークとなります。第4に「J-クレジット制度」での炭素価格設定、第5に「TNFD・自然共生サイト」認定での企業の自然関連便益の数値化、等で多面的機能評価が幅広く参照されています。
SDGs・TNFDとの接続
森林多面的機能はSDGs（持続可能な開発目標）の複数目標と直接関係します。SDG 6（安全な水）は水資源貯留・水質浄化、SDG 13（気候変動）はCO2吸収、SDG 14（海の豊かさ）は河川経由の海洋保全、SDG 15（陸の豊かさ）は生物多様性、SDG 11（住み続けられる町づくり）は災害防止・保健機能を、それぞれカバーします。1つの森林が複数のSDG指標に直接寄与する稀有な資源として、政策・投資・教育の各場面で参照されます。
TNFDの自然関連開示でも、多面的機能評価は森林資産・サプライチェーン森林の便益定量化に活用されます。企業が所有・関与する森林の生態系サービス価値を、多面的機能の機能別便益単価（1ha当たり○万円/年）×森林面積で算定する方式が広がりつつあり、ESG投資・サステナビリティ報告における中核指標となっています。
多面的機能を支える林業の役割
森林多面的機能70兆円という数字は、森林が「ある」だけでは維持されません。日本の人工林1,020万haは植林・育林・間伐・主伐・再造林という人間の働きかけによって機能を発揮しており、これら施業の停滞は多面的機能の劣化に直結します。例えば間伐遅れの過密林分では林床への光が入らず、林床植生が消失して土壌侵食防止機能・水源涵養機能が低下します。再造林されない伐採跡地では数年間にわたり機能が著しく劣化します。
つまり、林業活動そのものが多面的機能の維持装置として機能しており、林業就業者数の減少（過去30年で6万→4.4万人）、林業の収益性低下、地域の山林管理体制の弱体化は、すべて多面的機能の劣化リスクと表裏一体です。森林環境譲与税・補助金体系・スマート林業推進等の政策は、林業を経済的に持続可能な水準で維持することを通じ、多面的機能70兆円を保全する設計となっています。
よくある質問（FAQ）
Q1. 70兆円という数字は最終的な金額ですか？
2001年学術会議評価の主要8機能合計の概算値で、評価対象機能・評価手法を変えれば変動します。生物多様性保全、文化的価値、気候適応機能等は十分に金額化されておらず、これらを加えれば100兆円規模との試算もあります。逆に二重計上の整理を厳密化すると60兆円規模となる試算もあり、「概ね70兆円規模」というレンジ感で理解するのが適切です。
Q2. なぜ表面侵食防止が28兆円と最大なのですか？
日本の地形条件（急峻な山地が国土の72%）、多雨気候（年間降水量1,700mm前後）、地震活動の多さが組み合わさり、森林がない場合の土砂流出量が膨大になるためです。これを砂防ダム・治山事業で代替するコストが年間28兆円という巨額になります。地形条件の厳しさが、結果として森林の重要性を高めている構造です。
Q3. CO2吸収だけが評価額に占める割合が低いのはなぜですか？
2001年評価時点の炭素価格が低水準（1t-CO2当たり約2,500円）だったためで、現在の炭素価格水準（EU-ETS約1万円、社会的炭素費用1〜3万円）を適用すれば2〜3兆円、最大5兆円規模に拡大します。今後の更新評価では、CO2吸収機能の貨幣換算額が大幅に増加する可能性が高いと見られます。
Q4. 多面的機能を最大化するにはどうすればよいですか？
3つの方向があります。(1)森林面積の維持（伐採跡地の確実な再造林、無立木地の縮小）、(2)林相の改善（間伐の徹底、針広混交林化、複層林化）、(3)施業の高度化（適期収穫、スマート林業、災害に強い森林づくり）。これらは林業経営の継続なしには実現できないため、林業の経済的持続性確保が多面的機能維持の前提条件となります。
Q5. 多面的機能の貨幣化は実際の支払いに繋がりますか？
一部繋がっています。森林環境税（国税年間620億円）、各都道府県の森林環境税（年間約200億円）、水道料金の一部（水源林管理財源）、J-クレジット販売収入等が森林管理に資金として還流しています。ただし合計で年間1,000億円弱に過ぎず、貨幣換算便益70兆円との比較ではごく一部です。多面的機能を「支払の根拠」として使う制度設計は今後の論点となっています。
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まとめ
日本の森林2,500万haの多面的機能の貨幣換算便益は年間約70兆円、表面侵食防止28.3兆円・水質浄化14.6兆円・水資源貯留8.7兆円・洪水緩和6.5兆円が主要構成です。林木生産（市場価値）の100倍以上の経済価値が公益機能で、林業活動が機能維持の前提条件となります。CO2価格上昇・更新評価で総額は80〜100兆円規模への拡大も試算され、SDGs・TNFD・J-クレジット・森林環境譲与税等の政策・国際枠組みでの参照値として、多面的機能評価は森林・林業政策の中核指標として位置づけられています。
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