森林整備事業｜補助標準単価と地域特例

2025年9月17日2026年9月10日

植林や間伐にかかるお金は、林家がまるごと負担しているわけではありません。その多くを支えているのが「森林整備事業」という林野庁の補助公共事業です。予算規模は令和6年度で約1,250億円。林野庁の公共事業費のなかで最大の柱で、地拵え・植栽・下刈から間伐、森林作業道の整備まで、森林の手入れ全般を補助の対象にしています。ここでは、補助単価がどう決まるのか、地域ごとの特例がどう働くのか、そして市町村の上乗せ補助まで見ていきます。

予算の中での位置づけ

森林整備事業は森林法と「森林整備事業費補助金交付要綱」に基づく補助公共事業で、大きく分けて造林・保育・間伐などの施業補助と、森林作業道などの路網整備補助で構成されます。施業補助が大部分を占め、路網整備が残りという配分です。

令和6年度の林野庁当初予算約3,000億円のうち、森林整備事業が約1,250億円で最大、次いで治山事業が約620億円。森林整備事業だけで公共事業費の相当部分を占める最大事業だとわかります。基幹的な林道の整備には別枠の予算も充てられます。

図1：林野庁予算における森林整備事業の位置（林野庁「林野関係予算」より）

標準単価はどう決まるのか

補助の標準単価は、林野庁が毎年度告示する交付要綱の別表で作業種・地域ごとに設定されます。決め方はシンプルで、作業の標準歩掛り（人日/ha）に林業労務単価をかけ、そこへ苗木や防護柵などの資材費、運搬費・諸経費を積み上げる、という方式です。

注目したいのは労務単価の上昇です。林業の設計労務単価はこの10年で大きく上がり、それに連動して植栽や下刈の標準単価も引き上げられてきました。手厚くなったように見えて、実は人手不足と人件費高騰が背景にあり、林家負担額もじわじわ増えているのが実情です。作業種ごとの費用の目安は次のとおりです。

作業種	費用の目安	備考
地拵え	10万円/ha未満	植栽前の整理作業
植栽（普通苗）	40万円台/ha	3,000本/ha・苗木代含む
下刈	10万円台/ha	植栽後5〜7年・年1回
除伐	10万円台/ha	10〜15年生時
保育間伐	30万円台/ha	搬出間伐は別単価
森林作業道	数千円/m	幅員2.5〜3m
林業専用道	1万円/m前後	幅員4m

補助率は一般地域でおおむね7割、森林経営計画の認定区域内なら8割前後に上がります。経営計画を立てるかどうかで林家負担が1割ほど変わるため、これが計画策定を促す大きな誘因になっています。ただし急傾斜地や分散地では実コストが標準単価を上回ることもあり、そのギャップを埋めるのが次に見る地域特例です。

地域特例という調整弁

標準単価は全国一律ですが、現場の条件は地域でまるで違います。そこで5つの軸で加算が用意されています。地理的条件（北海道・離島・奥地）、地形条件（急傾斜地・湿地）、気象条件（豪雪・寒冷地）、生物条件（シカ被害・松くい虫）、そして政策誘導条件（エリートツリーやコンテナ苗の使用）です。

図2：地域特例による標準単価加算の構造（林野庁「森林整備事業費補助金交付要綱」等より）

北海道ではカラマツ・トドマツなど北方系樹種に合わせて植栽に加算、急傾斜地（35度以上）では作業効率が落ちるぶん労務に加算が認められます。日本の人工林は急斜面に立地するものが多いため、急傾斜地特例は適用面積が最も大きいカテゴリーです。

とくに頭が痛いのがシカ被害です。植栽木の食害が多い地域では防護柵（高さ1.8〜2.4mのメッシュフェンス）が再造林の必須要件になり、植栽に加えて防護柵の費用が別途かかります。補助を差し引いても林家の負担は大きく膨らみ、シカ生息密度の高い地域では再造林コストが標準の1.5倍規模に達する例も珍しくなく、補助単価設計の最大の不確実要因になっています。

地域特例とは別軸で、政策を誘導する特例単価もあります。エリートツリー苗木代は通常苗より高いぶん特例で全額補助対象、コンテナ苗は割増単価、列状間伐は機械化を促すため間伐単価に加算、といった具合です。これらは森林・林業基本計画が掲げる「新しい林業」を補助単価の側から後押しする設計で、エリートツリー苗・コンテナ苗の供給も伸びています。

市町村の上乗せで生まれた4層構造

補助率は最大8割ほどですが、残る林家負担について市町村が森林環境譲与税を使って上乗せ補助するケースが増えています。譲与税は2019年度から市町村への配分が始まり、近年は年600億円規模。「森林整備の促進」を最優先の使途に掲げる市町村が多く、造林・保育・間伐の林家負担分を補う動きが一般化しつつあります。

補助構成	割合	財源
森林整備事業（国費）	50%	林野庁予算
森林整備事業（県費）	30%	都道府県一般財源
市町村上乗せ	10%	森林環境譲与税
林家負担	10%	自己資金

国＋県＋市町村＋林家という4層構造が、いまや主伐・再造林を促す標準的な補助のかたちとして定着しつつあります。譲与税の使途でも森林整備関連が大きな割合を占め、上乗せ補助の規模は着実に拡大しています。

地域で大きく違う執行状況

森林整備事業の執行率は地域差がはっきりしています。宮崎・大分・岩手・北海道など素材生産の上位県は高い一方、東京・大阪・神奈川などの都市圏では低めにとどまります。差を生むのは森林組合や林業事業体の規模、認定事業体の数、経営計画認定面積の大小です。つまり林業インフラの厚みが、そのまま補助金の使われ方を左右しているわけです。

図3：森林整備事業の執行率の地域差（傾向のイメージ）

残された課題

運用面の課題はいくつもあります。労務単価を毎年引き上げても現場の人手不足には追いつかないこと、エリートツリーやコンテナ苗といった新技術に伝統的な歩掛りベースの単価が追従しきれていないこと、申請事務の煩雑さが小規模所有者の参入障壁になっていること、地域特例の適用判断が都道府県によってばらつくこと、そして植栽の活着確認が長期にわたるため交付後の検証が形骸化しやすいことなどです。

林野庁はこれらに対し、デジタル申請、ドローンによる施業確認、LiDARでの成林モニタリングの導入を進めています。2026年6月に閣議決定された新しい森林・林業基本計画でも、新技術を踏まえた補助や市町村の森林環境譲与税との連携強化が打ち出されました。手厚い制度であるぶん、いかに効率よく現場へ届けるかが次の宿題になっています。