林業の外国人材｜技能実習・特定技能の受入動向

林業の外国人材受入は、いまだ「これから」の分野です。技能実習生はわずか約120人、技人国などを含めても合計200人前後。農業の約2.6万人、建設業の約2.4万人と比べると、文字どおり桁が違います。それでも2024年に林業の特定技能新設方針が示され、向こう5年で1,000人規模の受入が見込まれるようになりました。林業労働力が1980年の約14.6万人から2020年の約4.4万人へと7割減ったいま、数は小さくても象徴的な意味を持つ動きです。

3つの制度が、ひとつの流れにつながる

日本の外国人受入制度は、技能実習・特定技能・育成就労が時系列でつながっています。技能実習が「国際貢献・人づくり」を建前にしてきたのに対し、特定技能は「人手不足分野への直接投入」をはっきり掲げる点が大きく違います。林業が技能実習に加わったのは2014年、特定技能の対象になったのは2024年と、農業や建設(いずれも2019年)から大きく遅れました。

林業の出遅れには理由があります。死傷年千人率24.7という労災の高さは製造業の約10倍、建設業の約5.5倍。急斜面でのチェーンソー作業という専門性も加わります。そのため林野庁は対象作業を「伐採・造材」「造林・育林」「路網整備」「林産物採取」の4区分に絞り、重機オペレーターの単独作業は当面除外するなど、かなり慎重に設計しています。

数では解決しない。それでも意味がある

注意したいのは、外国人材が労働力の量的不足を埋める切り札ではない、という点です。仮に2030年に2,000人受け入れても、現役4.4万人のわずか4.5%。毎年離職する数千人の穴を埋めるには遠く及びません。意義はむしろ、特定の事業体が直面する具体的な人員不足を補うこと、そして受入のための環境整備が日本人就業者の労働環境改善にもつながることにあります。実際、外国人材受入を機に住宅手当や有給取得を見直した宮崎県の事業体で、日本人若手の3年定着率が55%から72%へ改善した例も報告されています。

対象作業と、段階を踏む育成

林業特定技能の対象は、伐採・造材、造林・育林、路網作設・補修、林産物採取の4区分です。受入要件は、日本語能力N4以上、林業特定技能評価試験の合格、安全衛生教育40時間以上の修了、そして受入機関は認定林業事業体相当の事業基盤を持つ法人であること。なかでも伐採・造材は労災リスクが最も高く、特定技能1号でも単独でのチェーンソー伐倒は当面想定されていません。

そのため現場では、まず下刈・除伐・植栽といった造林系の補助作業から始め、半年〜1年で造材補助へ、2年目以降に練習木で経験を積み、3年目以降に補助者付きで伐倒へ、という段階を踏むのが標準です。受入機関には、この訓練計画書の提出が登録時に求められます。技能実習と特定技能の主な違いは下表の通りです。

どこから来て、どこで働くか

送出国はベトナムが約55%で最多、続いてインドネシア約20%、フィリピン約15%。各国に特徴があり、ベトナム北部高地の出身者は山林作業の身体能力に親和的、インドネシア人はムスリムが大半で礼拝施設やハラル食対応が定着を左右します。フィリピン人は英語が得意で意思疎通はしやすい一方、平地出身が多く急斜面への慣れに時間がかかる傾向があります。管理コストの面から、ひとつの事業体が送出国を1〜2か国に絞るのが一般的です。

受入先は北海道・東北・九州の林業県に集中しています。北海道道東ではインドネシア人実習生が冬季に丸太の仕分けや乾燥施設管理など屋内業務へシフトして通年雇用を確保。九州の宮崎・大分・熊本のスギ・ヒノキ産地ではベトナム人実習生の受入が積み重なり、先輩が後輩を指導する「2世代目」も生まれつつあります。

冬と言葉と、安全という3つの壁

受入の難しさは大きく3つです。ひとつは通年雇用。秋田や岩手では12〜3月に山仕事がほぼ止まるため、雪害復旧や苗畑、木材加工補助といった冬期業務へどう振り向けるかが定着の鍵になります。系列の建築会社や木工所への出向で年間就労を確保する事業体もあります。

ふたつめは言葉です。伐倒方向や退避路、チェーンソーの操作指示は安全に直結するため、N4相当の理解が要ります。現場では絵入りの単語帳、ピクトグラム標識、音声翻訳アプリ、多言語の安全動画を組み合わせて補っています。林業労働災害防止協会(林災防)は2023年から多言語の安全教材整備を進め、ベトナム語版テキストを全国配布しています。

みっつめが安全そのものです。前述のとおり林業の労災率は突出して高く、新規参入者は指導者2名以上での現場入りが推奨され、最初の3か月は練習木のみ、実際の立木伐倒は4か月目以降という運用が広がっています。チェーンソー操作には伐木等業務の特別教育(法定要件)の修了が必要で、母国語版テキストの整備も進んでいます。

コストは下がらない。安定確保のための制度

賃金は最低賃金以上が法定で、認定事業体の標準は月給18〜22万円ほど。これに監理団体費(月3〜5万円)や住居・生活支援費が加わり、1人あたりの月総コストは25〜30万円になります。さらに募集・渡航費や入国前後の研修費など初年度の初期費用が100〜180万円。5年で按分すると実質の月総コストは27〜33万円で、日本人新規就業者(月給22〜26万円+社会保険)と大きくは変わりません。つまりコスト削減策ではなく、求人を出しても日本人が集まらない地域での労働力安定確保策、と位置づけるのが妥当です。

育成就労へ。長く働ける道筋ができる

2024年6月、技能実習を発展的に解消する「育成就労制度」が法成立し、2027年4月の施行が予定されています。特定技能1号への移行を前提とした人材育成、一定条件下での転籍容認、受入機関の責任強化が柱です。林業も対象に含まれる方向で、2027年以降は新規受入の主流が育成就労へ移ります。

運用上の最大の論点が、特定技能1号で認められる転籍です。技能実習が原則転籍不可だったのに対し、特定技能では同分野内なら転籍でき、条件次第で隣接する建設・農業へ流出する可能性もあります。受入事業体は、入国前から将来のキャリアを丁寧に説明し、昇給ロードマップを文書化し、家族帯同や在留期間制限のない2号移行への道筋を示す――そうした対応で「短期労働力」ではなく「中長期の事業承継候補」として迎える動きが始まっています。スウェーデンやニュージーランドなど林業先進国も、母国語の安全教育や宗教施設の整備を定着支援の柱にしており、日本の制度成熟も2030年前後にかけて段階的に進みそうです。