山村振興法｜山村振興計画と過疎地域支援

「山村振興法」と聞いても、ピンとくる人は少ないかもしれません。けれど、この法律が指定する「振興山村」は全国の旧市町村ベースで734地域、面積にして約2,000万ha、国土の半分以上を占めています。しかも全国の森林の62%がこの範囲に集まっているのですから、林業を語るうえでは避けて通れない土台のような存在です。ここでは、1965年制定のこの古い法律がどんな仕組みで山村を支え、過疎対策や森林環境譲与税とどう噛み合っているのかを、できるだけ数字に沿って整理してみます。

1965年生まれの「時限法」が60年続いている理由

山村振興法は1965年に議員立法で生まれた時限法です。高度経済成長のまっただ中で、農山村から都市へと人が雪崩を打って流出していた時代。1960年代後半には農山村人口が年間50万人ペースで減り、「過疎」という言葉が社会問題として認識され始めた、ちょうどその局面で作られました。

時限法なので本来は期限が来れば失効するはずですが、5〜10年ごとに延長を繰り返し、第10次延長で2025年3月末まで命脈を保ってきました。延長を10回も重ねれば、もはや事実上の恒久法です。指定地域数は制定時の1,205から2015年には734へと減っていますが、これは地域が消えたというより、市町村合併で旧市町村単位の指定を整理した結果で、面積ベースでは2,000万ha前後を保ち続けています。

どんな地域が「振興山村」になるのか

振興山村に指定されるには、施行令が定める3つの要件をすべて満たす必要があります。ざっくり言えば「山が多く」「人が少なく」「一次産業や財政が苦しい」地域、ということです。

• 地理要件：林野率（市町村面積に対する林野面積の割合）が75%以上
• 人口要件：人口密度が全国平均より低いこと
• 産業要件：第1次産業就業者比率が全国平均より高い、または財政力指数が全国平均より低いこと

これらを満たし、地域や市町村に指定の意向があれば、総務・農林水産・国土交通の3大臣が共同で指定します。3省共管というところに、この法律が「林業」だけでなく「地域づくり」「インフラ」まで横断的に抱えている性格がよく表れています。

指定地域は四国・九州・北陸・東北の山岳地帯に偏っています。島根県のように県内19市町村すべてが指定を受けて「県まるごと振興山村」という例もあれば、千葉や神奈川、大阪のように指定ゼロという都市圏もある。林業の地理的な濃淡が、そのまま指定地図に投影されている格好です。

限界集落という、もう一つの現実

振興山村の現場では、過疎のさらに先にある「限界集落」が無視できない水準まで進んでいます。国土交通省の集落調査によれば、住民の50%以上が65歳以上の限界集落は全国で約20,000集落、住民全員が65歳以上の「無人化予備群」も約4,000集落にのぼり、その多くが振興山村と重なっています。

この現実が、山村振興法の役割を静かに変えつつあります。かつては「林業を振興する法律」だったものが、いまや飲料水・道路・通信といった生活基盤の維持、医療・介護へのアクセス、買い物難民対策、移住定住支援まで抱え込むようになりました。林業政策と社会政策の境界が溶けていく――そういう局面に、この法律は立たされています。

過疎法との二人三脚

条件不利地域を支える法律は山村振興法だけではありません。代表格が過疎法（2021年から「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に改称）です。過疎法は人口減少率と財政力指数を主な物差しにするので、林野率を見る山村振興法とは指標の軸が違いますが、地方の山岳地帯ではどちらの数字もそろって低くなるため、約85%の振興山村が過疎地域とも重複指定されています。

支援の強さで言えば、過疎法の方が一枚上手です。過疎債は元利償還金の70%が地方交付税で措置される、実質的な補助制度に近いもの。これに山村振興法の補助率かさ上げ（通常補助率＋5〜10ポイント）を重ねると、両方の指定を受けた地域では公共事業の地元負担がぐっと圧縮されます。過疎・山村・森林環境譲与税という財源が層を成して、林業構造改革を後押しする――それが現場の実態です。

事業費は林業に厚い

山村振興法の予算の柱が、農林水産省の「山村振興農林漁業対策事業費」です。年間数十億円規模で、都道府県を経由して市町村の山村振興計画に位置づけられた事業に充てられます。中身を見ると、林業関連（基盤整備＋特用林産）でおよそ6割を占め、間伐・路網整備・木材加工施設、そしてしいたけや木炭といった特用林産物の支援が中心です。

森林環境譲与税という新しい財源

2019年度に始まった森林環境譲与税は、人口・林業就業者・私有林面積の比率に応じて市町村に配分される税源です。振興山村は林業就業者も私有林も比重が高いため、自然と配分の主役になります。配分総額は2024年度予算ベースで約500億円規模。たとえば宮崎県諸塚村は林野率96%・人口約1,500人という小さな村ですが、私有林面積比の配分によって年間数千万円規模の譲与税を受け取り、これが村予算の数%を占めるほどの存在感を持ちます。

この譲与税は使途が「森林整備・人材育成・木材利用・普及啓発」に限られた目的税的な財源です。多くの振興山村では、これを境界明確化の測量や所有者の意向調査、林務担当職員の補強、公共建築の木造化などに振り向け、林業構造改革の元手にしています。市町村の林務担当が1〜3人しかいないような小さな自治体にとって、人手不足を少しでも緩める財源として実務的な意味は大きいものがあります。

次の改正で問われること

60年続いた制度にも宿題は残っています。論点はおおむね3つに集約されます。1つ目は、指定地域が固定化するなかで支援対象をどう見直すか（林野率のしきい値を75%から引き上げて絞り込む案などがある）。2つ目は、過疎法・特定農山村法・離島振興法・半島振興法と似た法律が並び立つ運用をどう簡素化するか。3つ目は、森林経営管理制度や森林環境譲与税という林業政策の本流と、山村振興法の支援メニューをどう整合させるか、です。

もっとも、補助率優遇が地方林業県の実質予算を長年支えてきた経緯がある以上、要件の絞り込みは強い反発を招きやすく、政治的には慎重な調整が続きそうです。国土の53%、全国森林の62%を占める振興山村は、木材生産だけでなく水源涵養や国土保全、生物多様性まで支える土台でもあります。単なる地域振興法ではなく、国土保全やカーボン政策の基盤法として読み直す視点が、次の延長議論ではいっそう重みを増していくはずです。

よくある質問

振興山村に指定されると何が変わりますか？

公共事業の補助率かさ上げ（通常補助率に＋5〜10ポイント）、特別交付税措置、山村振興農林漁業対策事業費などの補助対象、過疎債との重複適用といった財政・税制面の支援が複合的に受けられます。林業関連では補助率優遇が特に手厚く、地元負担が実質10〜20%程度まで下がるケースもあります。

過疎法とはどう違いますか？

山村振興法は林野率75%以上という地理要件を中核にした林業地域支援、過疎法は人口減少率・財政力指数を中核にした一般的な条件不利地域支援です。重複指定が可能で、約85%の振興山村が過疎地域にも指定されています。財政支援の強さでは過疎債に分があり、林業特化の補助率優遇は山村振興法の持ち味です。

法律はいつまで有効ですか？

現行の第10次延長法は2025年3月31日が期限です。10年単位の延長が定着しており、議員立法として次期延長または恒久法化に向けた検討が進められています。事実上の恒久法的な運用が60年続いてきたのが実態です。