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【森林環境譲与税とは】629億円規模・市町村実施率82%・活用事例の最新動向｜林業財政の第二の柱

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629億円 | Forest Eight

戦後の拡大造林で植えられた人工林の大半が、いま主伐期を迎えています。ところが「伐ったあとに植え直されない」裸地化や、誰が持ち主かわからない所有者不明森林が各地で問題に。これを単年度の補助金頼みではなく、恒久的な財源で支えようと2019年に創設されたのが森林環境譲与税です。2024年度には原資となる森林環境税（住民税に上乗せの年1,000円）の徴収も始まり、令和6年度の譲与総額は629億円に達しました。本記事では、この「林業財政の第二の柱」がどう設計され、どう使われているのかを、公式データを追いながら整理します。

令和6年度 譲与総額 629 億円 市町村566+都道府県63 市町村実施率 82 % 間伐等森林整備 1,000ha超自治体は98% 国税（個人住民税均等割） 1,000 円／人・年 2024年度〜徴収開始
図1：森林環境譲与税の主要指標（林野庁・総務省 令和6年度公表値）
上空から見た林冠（広葉樹林）
林冠の俯瞰ビュー (Photo by Dave Hoefler on Unsplash)
目次

なぜ「恒久財源」が必要だったのか

日本の人工林約1,000万haのうち、スギが約4割、ヒノキが約2割を占めます。1949年から70年代にかけて植えられた資源は、いまちょうど木材として使える適齢期。ところが再造林率は3〜4割と低迷し、皆伐後に植え直されない裸地が広がっています。これは将来の水源涵養や土砂災害防止といった森林機能を直接損なう、見過ごせない問題です。

背景には厳しい経済の現実があります。スギ丸太の山元価格は中目材で13,000〜15,000円/m³ほど。そこから伐出費7,000〜9,000円/m³を引くと、所有者の手取りはわずか数千円です。一方で再造林には1haあたり200万〜300万円かかります。これでは「伐ったら植えない」が経済合理性として常態化してしまう。森林環境譲与税は、この市場の失敗を公的に補うために設計されました。

もうひとつの課題が所有者不明森林です。相続未登記や所有者の都市流出により、私有林の約4分の1が「登記上の所有者と現実の管理者が一致しない、または境界が不明確」と推計されています。境界がわからなければ伐採も搬出も、災害復旧工事すら進みません。そこで市町村が所有者に代わって経営管理権を受託・再委託する森林経営管理制度（2019年施行）が用意され、その実行財源として譲与税が同時に設計されたのです。

森林の公益的機能（水源涵養、土砂流出防止、CO2吸収、生物多様性）の恩恵は、所有者ではなく国民全体に及びます。だからこそ所有者課税ではなく、住民税均等割に上乗せして全国民から年1,000円を集める。「受益と負担の対応」を制度として可視化した、地方税制のなかでも珍しい設計です。

国税と譲与税の二層構造

住民が払った1,000円は、市町村が住民税と一緒に徴収して国へ。国がプールした原資を、譲与基準に従って市町村（9割）と都道府県（1割）へ配分する――これが基本の流れです。

納税者 1,000円／人・年 市町村が徴収 住民税均等割と併せて 国（森林環境税） 特別会計でプール 市町村（9割） 566億円（R6） 都道府県（1割） 63億円（R6） 譲与基準：私有林人工林55％／人口25％／林業就業者20％
図2：森林環境税（国税）と譲与税の二層構造

2019〜2023年度は「先行譲与」期間とされ、原資は地方公共団体金融機構の準備金から拠出されていました。恒久制度をすぐ立ち上げたい一方、住民負担を伴う国税徴収は様子を見ながら段階導入したい――その両方を満たす過渡期の設計です。2024年度の国税徴収開始によって、住民→国→市町村という自然な財源循環がようやく完成しました。住民税と一体で徴収する仕組みは、市町村の徴税コストをほぼゼロに抑えつつ高い徴収率（住民税均等割は通常97%超）を確保できる、巧みな制度設計と評価されています。

配分を決める「人工林・人口・林業就業者」

譲与額は、私有林人工林面積55%・人口25%・林業就業者数20%の比率で配分されます（令和6年度改定後）。改定では人工林面積比率が50%から55%へ引き上げられ、林業地域への配分が強化されました。制度開始から5年の運用で、人口の多い都市部への配分が森林整備の実需に結びつきにくい傾向が指摘されたためです。

令和6年度 改定後 私有林人工林面積 55% 物理的な森林整備需要（旧50％から拡大） 人口 25% 木材利用・普及啓発の需要（旧30％から縮小） 林業就業者数 20% 担い手育成需要（据え置き）
図3：譲与基準の構成比（令和6年度改定後）

面白いのは人口比率が残っている点です。森林を持たない大都市にも譲与税が交付されるため、東京都や横浜市などは地方の森林県と「木材交流協定」を結び、公共建築への国産材導入や森林環境教育に充てています。東京都は2024年度時点で岩手・宮城・福島など18道県と協定を締結。地方の林業需要を都市側から間接的に喚起する好循環が生まれており、森林政策が単なる山村振興にとどまらず、都市と山村の経済連環として再設計されつつあることを示しています。

令和6年度の運用実態

譲与総額は制度開始の200億円から、国税徴収が始まった2024年度には629億円へ約3.1倍に拡大しました。

年度 譲与総額 市町村分 都道府県分 主な特徴
2019年度 200億円 160億円 40億円 制度開始、受け皿不足で基金積立47%
2020年度 400億円 340億円 60億円 譲与額倍増、コロナ禍で事業遅延
2021〜2023年度 500億円 440億円 60億円 運用が定着、間伐実施加速
2024年度（R6） 629億円 566億円 63億円 国税徴収開始、譲与基準改定

使途で最も多いのは間伐等の森林整備で、実施市町村の82%が充当。次いで木材利用・普及啓発が約60%、路網整備が約45%、担い手育成が約30%と続きます（複数項目に充てる自治体があるため合計は100%を超えます）。

間伐等森林整備 82% 木材利用・普及啓発 60% 路網整備 45% 担い手育成・人材確保 30% 全額積立（基金化のみ） 7% 複数項目に充当する自治体があるため、合計は100％を超える
図4：令和6年度 市町村の使途別実施率

注目すべきは基金積立の激減です。制度開始当初は受け皿不足で全額積立にとどまる自治体が47%もありましたが、令和6年度には7%まで減少しました。私有林人工林1,000ha以上を抱える自治体では実施率98%。事業設計ノウハウの蓄積、森林経営管理制度の運用開始、担い手ネットワークの拡充などが重なり、制度が「機能する財源」として定着したことを物語っています。

具体的な活用も多彩です。滋賀県高島市は航空レーザ測量（LiDAR）で182.61haの境界を明確化し、合意形成が難しかった地域の伐採を再開させました。新潟県長岡市は主伐後の再造林支援に充て、無花粉スギやエリートツリーへの植栽転換を促進。北海道下川町はFSC認証林の管理と木質バイオマス熱供給を組み合わせ、循環型森林経営モデルを発信しています。

森林経営管理制度との連動

譲与税は森林経営管理制度（2019年4月施行）と一体で運用されています。市町村が所有者へ意向調査を行い、自ら管理できない人に代わって経営管理権を受託、または意欲ある林業経営者へ再委託する仕組みです。両制度は同じ法律パッケージとして成立し、財源（譲与税）と権限（経営管理権）を市町村に同時付与しました。これにより、長らく国・県主導だった硬直的な林政が、市町村主体の新しい枠組みへと転換しています。2025年時点で累計の意向調査面積は約105.9万ha、整備面積は累計21.4万ha（うち間伐9.7万ha）。譲与税はこの調査・整備・再委託コストの基幹財源です。

スマート林業・J-クレジットとの「重ね使い」

譲与税の使途は「森林整備等」と幅広く、LiDARなどスマート林業への投資にも充てられます。ただし注意したいのは、境界調査だけといった単一目的での導入はコスト過大になりやすいこと。経営管理制度・J-クレジット申請・路網設計・防災計画まで「データの多用途化」を徹底することが、投資回収のカギになります。LiDARの単木抽出・材積推定の精度は近年急速に向上し、現地踏査と組み合わせれば材積誤差±5〜10%で資源量を把握できる水準に達しています。

さらに踏み込むと、譲与税で境界を確定し、間伐・再造林を実施し、LiDARでエビデンスを残すという一連の流れは、そのままJ-クレジット制度の森林管理プロジェクト（FO-001森林経営活動方法論）の申請要件に直結します。適切に管理されたスギ人工林の年間CO2吸収量は約8.8t-CO2/ha。森林由来クレジットは2025年時点で14,000〜18,000円/t-CO2程度で推移しており、100ha規模なら年間1,200万〜2,000万円の追加収益も現実的です。「公費で整備し、その記録を私的収益に変える」――譲与税は林業を木材生産業から環境価値提供業へ進化させる土台になりつつあります。

残る課題

制度の最大のボトルネックは、市町村の林政担当職員の不足です。多くの基礎自治体では林政専担が0〜1名で、事業設計・発注・監督を業務委託に頼らざるを得ません。委託費が譲与税のかなりを占めてしまうと、本来の「現場整備」への投入比率が圧迫されます。解決策として広域連携が模索されており、滋賀県の3市1町連携などの先進事例では、共同発注で事業単価を10〜15%圧縮しつつ整備面積の3割増を実現しています。

もうひとつは透明性の確保。使途のウェブ公表は義務化されているものの、開示形式がバラバラで横断比較が困難です。間伐面積・路網延長・担い手数といった効果指標のデータベース整備と、KPI公表の標準化が、制度への社会的支持を持続させる鍵になります。森林環境譲与税を単なる「補助金」ではなく、森林経営管理制度やJ-クレジットと組み合わせた戦略的なレバレッジとして使いこなせるか。その視点が、所有者にも経営者にも自治体にも求められています。

よくある質問

森林環境税は誰が払うの？

個人住民税均等割が課税される納税義務者（おおむね所得のある成人）が対象で、1人あたり年額1,000円。市町村が住民税と併せて徴収します。法人は対象外で、給与天引き・普通徴収のいずれでも自動的に上乗せされます。

森林がない自治体にも交付されるの？

はい。譲与基準に人口25%・林業就業者数20%が含まれるため、東京都区部や大阪市などにも譲与されます。これらの自治体は森林県との連携協定を結び、公共建築の木造化や森林環境教育を通じて木材需要の出口を形成しています。

J-クレジット制度と併用できる？

できます。譲与税で境界明確化・間伐・再造林を実施した森林を、J-クレジット制度の森林管理プロジェクトとして登録すれば、CO2吸収量をクレジット化して企業に販売できます。譲与税は公費による整備財源、J-クレジットは私的収益化の手段と目的が異なるため、重複の問題は生じません。

出典・参考：林野庁 森林環境税及び森林環境譲与税、総務省 森林環境税及び森林環境譲与税について、令和6年度 森林・林業白書、J-クレジット制度 方法論

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この記事を書いた人

ハッチーのアバター ハッチー

ハウスメーカーで住宅の構造を担当したのち、林業の世界へ。林業・木材・建築の3領域を横断する視点で、Forest Eight の記事を編集しています。

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